世界最大級の暗号資産取引所に名を連ねた「ジャスミー」の挑戦

世界最大級の暗号資産取引所に名を連ねた「ジャスミー」の挑戦

目次

日本の暗号資産関連ビジネスが、大きく動くきっかけになるかもしれない。

2021年10月、世界最大級の暗号資産取引所・Coinbaseで、ジャスミー株式会社が発行する暗号資産「Jasmy」(以下、JMY)の取り扱いが決まった。

ジャスミーに関しては、同社 代表取締役社長の佐藤一雅氏のインタビューをxDXでも掲載。大きな反響が寄せられた。

そこで今回から2回にわたり、同社 CFO 原田浩志氏へのインタビューを通じて明らかになった、ジャスミーの戦略やCoinbaseで取り扱いが始まるまでの経緯をお伝えする。

ジャスミーのこれまでの軌跡は、社会のDXにチャレンジするスタートアップにとってヒントに満ち溢れている。

「ジャスミー」のプロフィール

誰もが簡単に安全にそして安⼼してモノを使うことができる仕組み(プラットフォーム) をつくり提供することをミッションにビジネスを展開。ジャスミーが提供するプラットフォームの提供を通じて、個々のデータを安全・安⼼に利⽤できる環境を構築している。

インタビューイー

原田 浩志
ジャスミー株式会社CFO


2008年に公認会計士試験に合格し、有限責任 あずさ監査法人に入所。放送業、建設業、製造業等幅広い業種の上場企業を中心とした法定監査業務やIPO支援業務等に従事し、担当クライアントの上場実績を持つ。約11年間の監査法人勤務を経て、2020年1月に当社CFOに就任。経理、財務、税務等のマネージメントを担当する傍ら、IR業務を担当。2021年10月には、日本企業として初めて米国コインベースに暗号資産の取り扱いが開始される。

データを1人ひとりの手に取り戻すために

まずジャスミーが目指す世界観について、改めてお伝えしよう。

ジャスミーは「データの民主化」を掲げ、2017年ごろからプロジェクトを推進してきた。現在プラットフォーマーたちが中央集権的に管理されているデータを、もう1度個人の手に取り戻す。そのために、創業当初から手がけてきたIoTデバイスの技術だけでなく、ブロックチェーンが活用できないか検討が進められてきた。

今回お話を伺った原田氏が関わり始めたのは、ちょうどこの構想が持ち上がったころだった。当時は大手監査法人で公認会計士の業務に従事していたが、ジャスミー創業メンバーの明確なビジョンに感銘を受け、時間の許す範囲で関わり始めた。

「ジャスミーが描くミッションを実現するために、どのような方法があるか。佐藤を中心に2〜3人で検討を進め、2018年末に構想が固まりました」(原田氏)

データの民主化を進めるにあたり、1つポイントとなったのが「データの価値」に対する考え方だ。

まずプラットフォーマーなどが集約するデータは、実際に「お金に変えられる」ということ。原田氏によれば「あるSNSサービスを手がける企業は、1人分の属性データなどで年間約25ドルの収益を得ているという試算がある」という。

そして、もう1つは「データの価値は上がり続ける可能性がある」ことだ。通常、モノであれば時間の経過とともに価値は下がっていく。しかし、データの価値はモノの価値の考え方とは大きく異なる。むしろ使えば使うほど、価値が高まる可能性すらある。

「この2つの考え方とブロックチェーンを活用すれば、1人ひとりが自らのデータを管理し、自らの意思でデータを提供して報酬を受け取ることができるはずです。またデータの提供を受ける側も、真に価値のあるデータを得られる可能性が高まります。例えば、先日のインタビューで佐藤は薄味が好きとコメントしていましたが、自分と似た薄味好みの方がおすすめするお店の情報が得られれば、佐藤は対価を払ってでも提供を受けるでしょう」(原田氏)

なぜ暗号資産を発行するのか

しかし、ここで1つの疑問が浮かぶ。それは「なぜ暗号資産を発行する必要があるのか」という点だ。ブロックチェーン以外の既存の仕組みを活用し、データ提供者に日本円で報酬を渡すという方法もあったはずだ。


これに疑問に対して、原田氏はこのように回答する。

「イーサリアム規格のERC20を活用すれば、データのやり取りから報酬の提供がスムーズにできます。さらに、ブロックチェーンはセキュリティに優れています。ハッキングなどのリスクにも備えることができるのです」(原田氏)

暗号資産と聞くと、私たちはお金のやり取りをイメージする。ビットコインの受け渡しは、このイメージに近いものだ。

しかし、ブロックチェーンはあくまで改ざんがほぼ不可能な形でデータを記録・保存する仕組みだ。例えば、暗号資産・イーサリアムの規格であれば、ビットコインのようにやり取りした通貨量だけでなく、その他のデータのやり取りも記録することができる。

またイーサリアムで活用され、オープンソースとして公開されているERC20はジャスミーが望む仕組みだったのだ。こうして、ERC20規格でジャスミーが発行する「JMY」が誕生した。

データの民主化を実現するための2つの課題

スタートアップが立ち上げるサービスで大きな問題になるのが「それをいかに世の中に普及させるか」だ。どんなに発想が素晴らしく、技術的に優れた製品であっても、社会で使われなければ意味をなさない。


ジャスミーも、この問題をどうクリアするか熟慮した。その上で、この問題を解決するために2つの課題をクリアする必要があると判断した。

  1. データを提供することで報酬(JMY)が得られることを、世の中の人々に知ってもらうこと
  2. 得られるJMYに価値をつけること

1については、データを提供して報酬を得たという経験を持つ人は現状ほとんどいない。そのため、まず1人ひとりが持つデータに価値があること、そして報酬を支払ってでもそのデータを欲しい企業や個人がいることを知ってもらうことが課題となる。

しかし、1をクリアするだけでは、世の中は簡単に動かない。そこで、2の問題をクリアする必要があったと原田氏は語る。

「データの民主化など理念だけを訴えるだけでは、なかなか動かないでしょう。理念は大切ですが、そのために行動するインセンティブをつける必要があった。そこで、報酬となるJMYに価値をつけることを目指しました。そして、そのための手段としてJMYを取引可能な状態にする必要があったのです」(原田氏)

暗号資産発行に立ちはだかる高い壁

原田氏は監査法人を辞めてジャスミーに本格的に参画した2019年12月、暗号資産の発行には大きな壁が立ちはだかっていた。

暗号資産の発行というと、ICO(Initial Coin Offering)を思い浮かべる人が多いだろう。IPO(新規株式公開)と似たような発想で、暗号資産の発行主体が仮想通貨の上場前に購入者を募るという手法だ。暗号資産の黎明期では、このICOが大きな話題を集めた。

ところが、ICOには大きな課題があった。当時は第3者の審査などを必要とせず、誰でも行えるため詐欺紛いの行為が横行してしまったのだ。これによりICOは世界中で厳しく規制され、実施が極めて難しくなる。

さらに、日本では2018年1月に暗号資産取引所「Coincheck」がハッキングを受けて、そこから約580億円相当の暗号資産「NEM(ネム)」が流出。この事件を一つの契機として、金融庁は暗号資産取引に厳しい規制を課す。

「日本ではICOはおろか、暗号資産取引所への新規取扱いの申請もほぼ不可能な状況が続きました。世界に先駆けて、資金決済法で暗号資産の存在を位置付けたにもかかわらず、結果的に日本は暗号資産関連のビジネス展開が非常に難しくなってしまいました」(原田氏)

一方でジャスミーの経営陣も、日本の暗号資産を取り巻く現状を憂いていた。まずは業界の健全化を図ること、そしてそのために実業に紐づいた暗号資産ビジネスを立ち上げる必要があると考えた。

そこで、ジャスミーはJMYに価値をつけるべく、新たな道を選んだ。後編では、その裏側と今後の展開に迫る。

編集:長岡 武司
取材・文:山田 雄一朗
サムネイル画像提供:ジャスミー株式会社

この記事には後編があります

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