METI DXのこれまでとこれから。経産省とデジタル庁のキーマン10名が語る

METI DXのこれまでとこれから。経産省とデジタル庁のキーマン10名が語る

目次

市民(シビック)自らがテクノロジーを活用し、地域の課題解決や行政サービスの効率化を進めていくCivicTech(以下、シビックテック)。 地方創生や地域活性化の文脈はもとより、コロナ禍を機にシビックテックへの関心も高まりつつある状況と言えよう。

2021年9月18日〜19日にかけてオンライン開催された「Code for Japan Summit 2021」は、その担い手となる実践者や有識者らが一堂に会し、新たな官民連携の未来を創造するカンファレンス。2014年以来続く国内最大のシビックテックの祭典である。

今回は、Day1に行われた「METI DXの軌跡 at 2021」のセッションについてレポートしていきたい。
本セッションでは、経済産業省(METI、以下経産省)が取り組むDXの現状や課題、そして今後目指すべきあり方について、経産省やデジタル庁の担当者ら10名が発信し合う場となった。

2016年から行政手続きのデジタル化を推進してきた

現在、経産省がDXの文脈で推進していることは、以下の3つが挙げられる。

  • 補助金制度等の行政手続のデジタル化を通じた効率化・官民の生産性向上
  • データに基づいた政策立案
  • 国民・事業者サービスの向上

これについて、まずは経産省の伊東あずさ氏が、行政のデジタル化をどのように行ってきたかについてあらましを述べた。

「2016年から法人番号をキーにして、行政手続きのデジタル化を推進してきました。
また、単なるデジタルを推進した省力化をするだけでなく、全体のアーキテクチャを考えながら取り組んでいます。行政手続きを一つひとつパーツのようにはめていくような意識のもと、データの利活用まで考えた法人サービスのデザインを担ってきました。
今後、事業者のログインID(gBizID)や省内・官民データの連携といったものはデジタル庁へと移管され、次のステップに進んでいく予定です」(伊東氏)

その具体的な連携について、デジタル庁で働く林達也氏は「数多くの行政サービスがあるなかで、利用する際の『認証』が鍵を握る」と話す。

「gBizIDは法人番号をもとにした『法人向けの認証基盤』です。各種行政手続きに必要な認証という処理を、gBizIDを用いることで効率化し、デジタル社会における共通の機能として今後活用の幅が広がるプロダクトになっています」(林氏)

また、補助金オンライン申請プラットフォーム「jGrants」も、デジタル庁へと移管される。デジタル庁でプロダクトマネージャーを務める横倉裕幸氏は「補助金申請の各手続きを、全てオンラインで完結できるのが肝になっている」と語る。

「補助金を申請する際、これまでは紙の用紙に所定の記載事項を書いていく必要がありました。jGrantsを使うことで、そうした煩わしさはもとより、応募から補助金採択後の手続きまでをオンラインで全てまかなえるサービス設計になっています」(横倉氏)

さらに、行政手続に伴う大量の入力作業が課題となっていた状況を、法人データ連携プラットフォーム「gBizConnect」を用いることで「官民におけるスムーズなデータ連携が可能となり、ワンスオンリーの実現に寄与する」とデジタル庁のデータエンジニア・稲垣貴則氏は言う。

経産省内のデジタル化を加速させる取り組み

次に、省内デジタル化加速に向けて取り組んでいる内容の発表が行われた。
まず、経産省でデジタル化推進マネージャーを務める早川香織氏は小規模手続用プラットフォーム「gBizFORM」についてこう説明する。

「gBizFORMは、DX化が見過ごされがちな後援名義申請などの頻度や件数の少ない業務を、一元的にデジタル化するシステムです。
コロナ禍で突発的な改修が求められるなか、ローコードツールで開発・立ち上げを行なったことが特徴となっています。まだベンダーのサポートも必要な状況ですが、ゆくゆくは省内職員自らがアプリを作れるようにしていければと思います」(早川氏)

また同庁の石井俊光氏は、プラットフォームの使い分けや標準化を目指す取り組みについて次のように話す。

「10年以上前からパブリッククラウドを使った行政手続きを行なってきた状況ゆえ、今まで落札事業者(パートナー)の一任でインフラが選定されていました。
それが結果的にクラウド環境の乱立を生んでしまい、ガバナンスがきかなかったり、効率的な開発ができない問題が起きていました。
これからは開発プラットフォームを選定する判断軸の選定や開発標準に準拠した開発の推奨、さらにはDX化を推進する上でCoE(センター・オブ・エクセレンス)のような部門も作っていければと考えています」(石井氏)

さらに、池和諭氏は省内のプロジェクトで、アジャイル開発を実践している例を挙げた。

「現在、貿易管理業務の省内向けシステムをアジャイル開発で構築しています。
私が着任した2年前までは、各課室に点在するExcelやAccess主体で業務を回しており、システム開発はベンダーに丸投げするといった状況でした。
そこから足掛け2年くらいかけて業務データベースとなる、課室横断の統合業務プラットフォームを作ってきました。スプリントのサイクルで職員自らが要件出しや優先度を選定し、以前よりも主体的にシステムによる業務改善をしていく考えが浸透してきました。
今後はスプリントサイクルの短縮によるDevOps(機動的な政策の実現)や、データ利活用なども視野に入れながら取り組んでいこうと考えています」(池氏)

“官民連携の輪”を広げるためのデータ利活用

データを利活用することで、官民の生産性向上や社会課題の解決、イノベーションの創出などにつながる。では、DX化が進み、データの利活用に対する期待が高まるなかで、どのようにして“官民連携の輪”を広げていくのだろうか。

長田将士氏は「真のDXに向け、蓄積されたデータを積極的に活用するフェーズにシフトしている」と説く。

「中小企業白書や申請統計(地域網羅率)、省エネ実績のベンチマークなどを、データ分析ツールでビジュアル化や可視化につなげています。
今後は行政サービスという商品価値を高め続け、国民の利益となるようなパラダイムシフトを継続して起こせるように尽力していく予定です」(長田氏)

また、官民連携の輪を推進するミラサポコネクト事業を担う佐々木輝幸氏は、「官民が連携して中小企業の成長をサポートする世界を実現したい」と抱負を語る。

「これまでは中小企業庁が施策を作り、公的機関を通じて中小企業に提供する流れになっていました。ただ、使いづらさや施策効果の見えづらさなどで利用者が限定的となり、十分な支援が行えていない状況でした。
そのため、2025年までに自社に適した必要な情報を、必要な時に行政から得られるようにし、またビジネスフェーズに合わせた最良のパートナーが選定できるサポート体制づくりに邁進していきたいと思っています」(佐々木氏)

「当事者意識の欠如」こそがDX推進の課題

後半では、「これから先、何を目指すか」というテーマのもと、組織改革におけるディスカッションが行われた。

2018年に経産省の情報プロジェクト室が発足して以来、DXの初期フェーズとしてさまざまな取り組みやプロダクトリリースを行なってきたことで、着実に省内へのDX化の必要性は浸透してきているという。

一方でまだまだ道半ばといった状況でもあり、さらなるDX推進における課題を解決していくことが求められている。

「全ての職員ではないにせよ、自らデジタルツールやソリューションを習熟したり、勉強したりする意識が芽生えず、当事者意識が欠けてしまっている状況が見受けられます。
たくさんやらねばならない業務のなかで、DXに伴う業務についてまでは手が回っていないのが課題だと思っています」(佐々木氏)

だからこそ、デジタル化推進マネージャーの立ち居振る舞いとして、いかに旗振り役として職員を導いていけるかが重要になってくるだろう。

池氏も「日々自分の業務をある中で、デジタル化はプラスαの作業ゆえ、そこにイニシアチブを持ってやってもらうのは難しい」と感じているという。

「なので私の場合、まずは入り口として仲良くなることを意識していて、例えば貿易の方と距離を縮めるために飲みにいって対話したりするなど、お互いの関係性を深めることを心がけています。
そもそも人として嫌われてしまえば、いい話も入っていかないので、人間関係の構築があってこそ次のステップに進めるのではないでしょうか」(池氏)

もともと官公庁のITプロジェクトに携わっていた長田氏は、職員の忙しさを肌で感じていたこともあり、目標を明確にしながら仕事に従事しているという。

「私は民間と省庁で成果の捉え方を変えています。というのも、民間のときは成果が出てこないと商品価値も見出せず、信頼されない状況だったの対し、省庁ではそこまでいかなくてもいいと考えているからです。
要はどういう姿が理想なのかを意識しながら、目標到達地点を明確にすることで前に進んでいく。デジタル化はとかく、二の足を踏んでしまいがちなので、うまく振舞いながら日々業務にあたることで推進に寄与するのではと考えています」(長田氏)

立ち上げ期から次のフェーズへ。経産省が目指すDXゴールとは

デジタル化推進マネージャーとしての職務はもとより、経産省が組織として向かうべきゴールは何なのか。早川氏は「将来的には行政担当者が自ら自己解決できるようなプラットフォームを作りたい」と展望を述べる。

「デジタル化の波が押し寄せるのに合わせ、デジタル化推進マネージャーをもっと拡充していけるかというと、ヒューマンリソースの問題もあって厳しい側面があります。
このような現状を考えたとき、職員自身がデジタルソリューションの最適解を見つけられるような情報ポータルがあれば、もっと多くの方面をサポートできるのではと思っています。
ツールの選定は職員にやってもらい、ソリューションの具体的使い方などを我々デジタル化推進マネージャーがサポートしていくところまで持っていけば、多くのDX化に貢献する組織になれるでしょう」(早川氏)

また伊東氏は「行政手続きの回し方を変えていくことが、本質的な目標である」とし、次のようにDX推進の勘所を説明する。

「多くの経産省の現場では『DXはただ単に電子化したり、プロダクトを作ったりすること』というきらいがあると思っています。
それゆえ、自分たちの業務ではないと線引きされてしまえば、切り離されて考えてしまっているのが課題だと感じています。今後は政策と密に結びついた形で、さらに行政手続きのDX化を進めるとともに、プロダクト内に蓄積されるデータを分析し、次の政策に生かせるような循環づくりを手がけていきたいです」(伊東氏)

最後に、経産省で情報プロジェクト室長を務める吉田泰己氏が、本セッションを締めくくるスピーチを行った。

「情報プロジェクト室の発足から初めの第1期までは、DXの立ち上げプロジェクトや目の前の業務をこなすことで精一杯な状況になっていました。
他方で、第2期ではデジタル化推進マネージャーを筆頭に職員同士の議論が行われ、省内のDX化をどう推進していくのかという考えに至っていまして、そのこと自体が進歩だと感じています。そんななかで行政手続きのデジタル化に関してはここ4年くらいでだいぶ打ち手が見えてきた実感があります。
これからは、いかにクイックに、そしていかにデータを活用していくのかというフェーズに差し掛かっていると言えるかもしれません。
効率化、データによる見える化によって、解像度の高いサービスを創造していけるようなサイクルを作ること。そして、省内全体のデータの有用な活用の仕方を模索し、DX化の後押しができるような体制を整えていけるよう、取り組んでいく予定です」(吉田氏)

セッション動画

本記事をご覧になって、より詳しくセッションを聞きたいと感じた方は、以下にセッション動画が公開されているので、ぜひご覧いただきたい。

編集:長岡 武司
取材/文:古田島大介

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