自社IPをもつ大企業は、予算100億円くらい確保して「やりきること」が重要

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新たなフロンティアの境地とも呼べるメタバースは、新たなビジネスを創造できる可能性を秘めている。メタバースならではの没入感やグラフィカルな世界観から生まれる体験を、どうビジネスへと昇華させ、今までにない価値を提供できるのか。

去る2022年7月14日に行われたMetaverse Japan Summit 2022では「メタバースにおけるビジネス創造の可能性」と題したセッションが行われ、第一線で活躍するスピーカーらがメタバースにおけるビジネスチャンスについて議論を交わした。

登壇者

  • 加納 裕三(株式会社bitFlyer Blockchain/代表取締役)
  • 楢崎 浩一(SOMPOホールディングス株式会社/デジタル事業オーナー 執行役専務)
  • 山口 有希子(パナソニック コネクト株式会社 執行役員 常務/CMO/デザインセンター担当役員/DEI担当役員/カルチャー&マインド推進室 室長)
  • 馬渕 邦美(PwCコンサルティング合同会社 Partner 執行役員)※モデレーター

メタバースは将来的に必ずモメンタムが来る

画像提供:一般社団法人Metaverse Japan

まずは各登壇者の自己紹介が行われた。

toB向けのITソリューション等を提供するパナソニック コネクト 執行役員 常務の山口 有希子氏は、国内外のマーケティング組織・機能を強化しつつ、ビジネス改革・カルチャー改革に取り組んでいる人物。前職時代、2015年にゲーム『ソードアート・オンライン』の世界をリアルで再現するプロジェクトに関わっており、そこでメタバースに興味を持ったという。

「そのプロジェクト以来、メタバースのコンテンツが生み出すパワーや可能性を感じているので、本日のセッションではその辺の意見交換ができればと思っています」

SOMPOホールディングスにてデジタル事業オーナーを務める楢崎 浩一氏は、6年前に同グループへ参画する前、シリコンバレーでソフトウェアスタートアップの経営者として活躍していた人物だ。

シリコンバレーにいた頃からメタバースやWeb3の潮流はひしひしと感じており、SOMPOホールディングスも今後この波に乗っていくために注力領域として捉えているという。

bitFlyer Blockchainの代表を務める加納 裕三氏は、2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業して以降、暗号資産という観点から国内の法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力してきた人物。一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)の代表理事やISO/TC307国内審議委員会Committee会員も務めている。

同氏は、Web3の世界観の中にメタバースという概念が入ってくるにあたって、そもそもメタバースの定義すらまだ曖昧ではあるものの「この領域は将来的には必ずモメンタムが来る」と感じているという。

「個人的にはセカンドライフのユーザーでした。いまだにずのは生きていまして、メタバースに関してはユーザー視点で業界を盛り上げていけたらと思っています」

メタバースの世界では「保険」が重要なインフラになる

セッションのクロストークの先陣を切ったのは、SOMPOホールディングス楢崎氏だ。

同グループのメイン事業は保険。損保ジャパンの名で知られている。Web3が注目されている社会背景もあり、近年ではChainproofというスマートコントラクト(契約の自動化)の「履行を保証する保険」を、世界に先駆けて開発していると楢崎氏は紹介する。

現在、スマートコントラクトを使った取引は膨大な数に登っており、金額ボリュームも非常に大きなものとなっているのだが、実はその理工に対する保険というものは未だに存在していないのが現状なのだ。

「まだ公には発表していませんが、公的な認証を受けた保険をスマートコントラクト向けに作っていて、とある海外のサンドボックス内で試験運用を行っています。現状、テスト段階はうまくいっているので、次のフェースでは商用化を考えています。我々、保険業がお客様に提供すべき価値は『人間個人あるいは企業活動におけるリスクをなくすこと』だと考えていて、その手始めとして、ものすごい金額での価値が動いているスマートコントラクトに着目し、Chainproofを開発しています」(楢崎氏)

Chainproofは、スマートコントラクトの動作確認を特殊な技術や仕組みを用いて検証した上で、その検証済みのスマートコントラクトに保険をかけるというもの。要は「Chainproofで検証済みのスマートコントラクトは安心」というファクトを醸成することで、プロダクトの優位性や信頼性を高めていくビジネスモデルだと言える。

「こうした概念は、メタバースの世界でも多く生まれてくると思っていて、このビジネスで我々は世界一を目指したい」と楢崎氏は意気込む。

この楢崎氏の取り組みについて、加納氏は「DAOとメタバースがどのように接合していくのかが気になるところ」だと述べる。

「メタバースはグラフィカルな世界観が絶対に必要になってきます。例えば、メタバースがコマンドラインのような文字だけで表現されても、没入感に欠けてしまう。ただ一方で、ブロックチェーンはグラフィカルな部分がなくても文字だけでいいわけです。メタバースの持つグラフィカルな世界とブロックチェーンの持つ改ざん耐性が組み合わさると、何か新しいものが生まれると思っています」(加納氏)

画像提供:一般社団法人Metaverse Japan

パナソニック コネクトの山口氏は「メタバースという世界の中で、保険は重要なインフラになるのと思う」と話しつつ、「BtoBビジネスをする上で、詐欺やデジタルコンテンツの破損が非常に心配で、こうしたリスクの範囲を計算するのはとても難しいと考えているが、その点どのような所感を持っているのか」と楢崎氏へ問いかけた。

楢崎氏は「メタバースがグラフィカルだからこそ、現実世界の向こう側に新しい自分の人生や生活価値が生まれる」とし、現時点でメタバース上の保険についての考えをこのように示す。

「NFTアートがいくら価値があると言っても『本当に自分のものになるのか』、『盗まれたらどうするのか』という懸念が拭えないと、どうしても怖くて買えなくなってしまいます。だとすると、保険のような仕組みが絶対に必要になるのですが、山口さんが仰るように『リスクの計算』をどこまで考えるかも重要な視点となっています。従来の保険は過去のデータをもとに事故の確率を計算し、お客様からいくらお預かりすればカバーできるかを導き出しています。一方で、当然ながらメタバースの保険は前例がない。そのため、Chainproofでは機械学習や深層学習を使って予測立てしているのが現状です」(楢崎氏)

メタバースのグラフィカルなインターフェースが鍵を握る

画像提供:一般社団法人Metaverse Japan

メタバースへの注目度が高まるにつれ、JPモルガンやHSBC、フィデリティなど金融サービスを提供する企業が、メタバース上で新たなサービスを始める機運も高まっている。こうした状況から見ても、メタバースは金融業界にとっても大きなチャンスになっているのではないだろうか。

加納氏は金融方面から見たメタバースの可能性について、次のように説明する。

「やはりグラフィカルなインターフェースがキーになると思っていて、それがどれだけ現実世界に近いか。あるいはゲームであれば、現実世界では実現できないようなギミックを作ることで面白みが生まれます。こと金融に限っては、金融包摂(フィナンシャルインクルージョン)の観点から銀行にアクセスできない地域に住んでいたり、銀行口座を持てない人々に向けてメタバースのグラフィカルなインターフェースを提供するのはひとつの可能性として挙げられると思います」(加納氏)

また同氏は、既存の銀行は支店を多く構えているがゆえに人件費などの管理コストが大きな負担になっている点に着目し、「デジタルデバイド(情報格差)を見越してメタバース上にバーチャル支店を出店するのも手段として考えられる」と続ける。

この加納氏の意見に対し、楢崎氏は「保険もいわば代理店から購入するわけで、わかりづらい契約の流れを逐一セールスに確認しながら進めていくことを考えれば、加納さんの話は保険業界にも当てはまる」と同調する。

「保険会社も銀行と同様で、支店を減らして省力化したいと思っているので、メタバースにバーチャル支店を作るのは合理的だし、現実的だなと感じました」(楢崎氏)

山口氏も「バーチャルであれば、人同士が接するという体験が伴うので、いろんな可能性が広がると思うと、ワクワクしてくる」と感想を述べた。

メタバースで変わるサプライチェーンの未来とは

画像提供:一般社団法人Metaverse Japan

続いては、今年4月に約9,000億で米サプライチェーン大手・ブルーヨンダーを買収したパナソニック コネクトが現在取り組んでいる事業について、山口氏がプレゼンを行った。

同氏によると、メタバースやWeb3へと移行していく世界において、サプライチェーンは3つの可能性を秘めているという。

「ものづくりの分野では、スマートファクトリーが注目されています。私たちの会社では『オートノマスファクトリー』を掲げ、自律化したファクトリーづくりに取り組んでいて、その中でもメンテナンスやオペレーションの最適化・効率化を図るためにXR技術を活用しています。そこの部分をメタバースの世界に拡張していけば、さらに色々なデータが取れ、より可能性が広がると思っています」(山口氏)

また、サプライチェーンにおけるラストワンマイルにメタバースが入り込んでくると、新たな商習慣も生まれる可能性があるという。

「ユニファイドコミュニケーションと言って、リアル店舗とアマゾンのようなEコマースでの購買を融合させるという考えがありますが、ここにメタバースが加わることで、消費者の購買行動自体も変化してくるのではと感じています」(山口氏)

さらに、ブロックチェーンの特徴とも言えるトレーサビリティの実現についても、既存のサプライチェーンを進化させるポイントとして挙げられる。

画像提供:一般社団法人Metaverse Japan

この山口氏のプレゼンを聞いた加納氏は、「サプライチェーンとEコマースの視点で見ると、グラフィカルな要素が逆パラダイムシフトを起こすと思っている」と持論を展開する。

「例えばアマゾンで買い物をする際、実店舗型の購買体験に比べて欠如しているのがブラインドショッピングというか、欲しくない物を購入するということだと思います。検索型のEコマースは目的を持って購買しており、レコメンドされていくことで欲しい物が濃縮されてくるわけです。他方で、街の本屋やスーパーだと、たまたま目に留めた物や知らなかった物を購買するという体験があるわけです。

こうした実店舗での体験を、メタバースのグラフィカルな世界観で再実現できると考えています。これはBtoBでも同じことが言えると思っていて、サプライチェーンのEコマースは専門用語が羅列されていることから、ユーザビリティに欠けるところがあります。それを、グラフィカルな世界観で実物を見ながら発注できれば、たとえば誤発注を防ぐことができるでしょう。目で見える世界を作れるのはメタバースの大きな特徴だと言えます」(加納氏)

楢崎氏も、ものづくりやサービスを提供するサプライヤー側も、メタバースによって大きく変革する可能性があることを指摘する。

「我々が行う介護事業では『匠の仕組み化』を掲げ、ノウハウの暗黙知や属人化を防ぐためにデジタル技術を活用しています。メタバースでは、サービスのサプライヤー自身がトレーニングやプラクティスも、バーチャルに寄せることで全体的なレベルの底上げにつながるのでは思っています。これは、目に見えるからこそ、デマンド側もサプライ側も“手応え”を感じられるというわけです。山口さんが仰った1つ目の業務効率化の可能性は、これからもっと広がりを見せていくのではないでしょうか」(楢崎氏)

事業のスピードを早めるには社内のカルチャー変革が必要

画像提供:一般社団法人Metaverse Japan

Web3の世界は、目まぐるしくトレンドが変わり、それに合わせてビジネスを作っていかなくてはならない。ゼロから1を生み出していくためのスピード感について、登壇者はどのように考えているのだろうか。

楢崎氏は「世の中における外的環境の変化の方がビジネスのそれと比べて早くなってきている」と述べる。

「メタバースに入る前からデジタルツインで事業展開することを決めていました。なぜなら、試し打ちができて検証を重ねられるからです。メタバースが登場してきたことで、事業のスピード感を早められると期待しています」(楢崎氏)

対して加納氏は「そもそもメタバースに本気で注力し、グラフィカルな世界観を創造するには1兆円くらいかかるとみている」と話す。

「Metaはハードウェアもソフトウェアも揃え、メタバース領域でもプラットフォーマーとして頭角を現す気概がすごく感じられます。そういう意味では、日本はメタバースにおける開発コストが低く見積もられている時点で敵わないと思っています。私も経営者なので、予算に比例してクオリティが担保されることは理解していて、そういう意味でも1兆円かけているMetaには到底及ばないと感じています。では、どこで勝てるかというと、日本にはスクウェア・エニックスのような世界を席巻するIPを作れる会社があるので、このようなコンテンツを生み出す力や3Dのアセットを生かせば、Web3の領域で勝機を見出していけると思っています」(加納氏)

2021年からパナソニック コネクトのデザイン部門およびカルチャー&マインド推進室も担当している山口氏は、事業のスピードアップについて「事業のスピードを早めるには、社内のカルチャー変革が大事になる」と説く。

「ブルーヨンダーを買収したのは、ある意味で“刺激”になっています。というのも、新しいテクノロジーを入れ、ビジネスモデルをアップデートさせることで、その変化に会社もついていかなくてはならないからです。新しいことを学び、意識を変え、改革を推進していかないと、競争に負けるという危機感を持っているのです。メタバースの世界も変化が早く、私たちの会社とどのような親和性があり、まずはどんな視点で学ぶべきなのかを押さえていくことが重要だと捉えています」(山口氏)

画像提供:一般社団法人Metaverse Japan

これに付随して楢崎氏も、スマートコントラクトの保険を立ち上げる際、ブロックチェーンやWeb3における社内の理解度がネックになったという。

この両者の意見を聞いた上で、加納氏は「日本型の経営システムでは、勃興するWeb3ビジネスのスピード感を早めるのは難しい」と断言する。

「Metaのように、創業オーナーがメタバースに振り切ると決意して株主を説得し、もし失敗したら一戦から退くということが許される経営システムでないと、Web3の世界では確実に乗り遅れるでしょう。日本の経営は創業オーナーに数百億円を預け、『万が一失敗したらクビにしてもいいが、経営には一切言及しないでくれ』ということ自体できないんですよ。一方で、それができるのは若者のスタートアップです。若者が唯一勝てるのはスピード感であり、さまざまなテクノロジーを組み合わせてWeb3やメタバース関連のプロダクトを大企業よりもいち早く開発し、どんどん前へと突き進んでいくことが大事なのではないでしょうか」(加納氏)

こうした加納氏の見解に、楢崎氏は「大企業らしからぬ姿勢が、SOMPOホールディングスにはある」とし、対話を続ける。

「6年前にSOMPOホールディングスからCDOの招聘がかかり、予算的には数百億円を預けていただいた経緯があります。未だに私がこの会社にいるのも、大企業とは思えないフレキシビリティがあるからですが、ほとんどの大企業は加納さんが言われたように、稟議や決裁を取るのに時間がかかる体質で、なかなかスピード感が出しづらいとも感じています」(楢崎氏)

メタバースに参入する際は既成概念に固執しないこと

セッションは終盤を迎え、ラップアップでは「メタバースを使って何かをやりたいが、どうしたらいいかわからない」と悩む企業に対し、有識者の視点からアドバイスする時間となった。

まず、山口氏は「前提として、想像できていない事業や未来は現実にならないということを理解しておくべき」と話す。

「私の会社の中でもいくつかチームが立ち上がっていますが、毎日何かしら変わっているWeb3の世界で、まずは勉強して理解することを心がけています。そのなかで、自社のビジネスとどう結びつけられるのか、というイメージを作り上げることが大切だと認識しています。加えて、具体的にビジネスとして船出するための動きをしていくことも必要となってくるでしょう」(山口氏)

楢崎氏は「Web3やメタバースは、自分の感性に基づいて楽しいユーザーエクスペリエンスを追求できることがメリット」だと語る。

「規制概念を取っ払い、メタバースの世界に入っていく方がいいと思っています。若者と手を組むのであればビジネスを任せてみてもいいし、そこで失敗したとしても経験値として残っていくわけです。要は多少なりとも、目をつぶって投資していくしかないでしょう」(楢崎氏)

加納氏は企業をいくつかのカテゴリーに分け、それぞれに向けて助言を述べ、セッションを締めくくった。

「まず、自社IPを持っている大企業はメタバースでグローバルに展開していくこと。予算は100億円くらい確保し、何よりも “やるきること” が重要になるでしょう。ハードウェア系の大企業は、既存にあるような長時間の装着に向かないVRグラスに代わる高品質なものを開発すること。Metaが作っているグラスは40万円ほどするのですが、それよりも安価で同じ解像度で出せたらいけるでしょう。この領域は日本もまだ勝ち目があると捉えています。

あとはベンチャー企業向けに視点を変えると、Web 2.0でやってきたサービスや体験をWeb3に焼き直せば、そこに事業としてヒットするものも出てくると思います。あと、メタバースにおけるアセット生成は大変さを極める一方、自動で風景やモノを3Dオブジェクト化したり人物を再現したりする技術には大いに期待できるので、その領域でのテクノロジーによるイノベーションの可能性もあるのではないでしょうか」(加納氏)

取材/文:古田島大介
編集:長岡 武司

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