DX成功の鍵は、現代の「出島」を作れるか否か。持続可能なビジネスモデルへの挑戦談義

DX成功の鍵は、現代の「出島」を作れるか否か。持続可能なビジネスモデルへの挑戦談義

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昨年来のコロナ禍により、時代の大転換期を迎えている今、持続可能な経済社会や社会基盤の構築が新しい未来を切り開く上で必要となっている。

企業や個人はもとより、政府機関や自治体、NPOなどが手を取りあい、ともに共生社会「Co-Society」の実現に向けた行動を起こし、日本経済の発展と社会課題の解決を図っていくことが重要となるだろう。

そんななか、去る2021年10月5日には(一社)シェアリングエコノミー協会が主催する「SHARE SUMMIT 2021 ~Sustainable Action~」が開催された。

本レポートでは、「DXで起きるビジネスシフト〜しなやかな経済発展と社会課題解決の両立は可能か〜」というテーマのもと、DXを牽引する企業が実践するアクションや現場での課題感について議論されたセッションについてレポートする。

登壇者には、三菱商事で物流のデジタル化を進める島田貴博氏のほか、電通デジタルで企業の新規事業やサービスの立ち上げを支援している加形拓也氏や、SREホールディングスでDX推進室長を務める清水孝治らが登場。モデレーターは、マクアケ 代表の中山亮太郎氏が務めた。

DX元年と呼ばれるほど、あらゆる産業のデジタル化が加速する一方で、持続可能なビジネスモデルとその先にある消費体験やライフスタイルの変革については手探りな部分も多いからこそ、なんとも有意義なディスカッションとなった。

新商品や新サービスのデビュープロセスをDXするマクアケ

ディスカッションの初めは、各社が行うDXの取り組みについて登壇者が語る場となった。

モデレーターの中山氏は、国内クラウドファンディングの先駆的サービスである「Makuake(マクアケ)」を運営している。2019年の上場を機に「アタラシイものや体験の応援購入サービス」へとリブランディングし、新たな市場を開拓しているわけだが、ここ最近の需要として「メーカーや飲食店を中心に、デビュー前の先行販売で活用する事例が増えている」と中山氏は語る。

「今まで企業が新商品を出す際は、量産体制を構築して在庫を抱えながらお店に並べたりECで販売したりするのが一般的でした。ただ、在庫リスクの観点から、Makuakeを通じて先行販売を行う企業も増えています。現在では、消費者のニーズや反応を把握するために7000社~8000社くらいがMakuake上で新商品を先行販売しており、まさに新商品や新サービスのデビュープロセスをDXしていると捉えることができます」(中山氏)

また三菱商事の島田氏は、同社が運営するレンタル商品・EC商品の返却・返品サービス「スマリ(SMARI)」について紹介した。

「スマリは2019年からローソンとの協業によりサービスを開始していて、ローソンの基幹物流の静脈ルート(店舗配送終了後の帰路)を活用することで、安価な物流サービスを提供しています。EC市場が年々拡大しているなか、当時は返品に特化したサービスがまだなく、一方で海外に目を向けるとリバースロジスティクス(静脈物流)が注目されていたことから、『生活動線上にあるローソンという拠点を有効活用し、手付かずだった返品に特化したサービス』を作ったのがきっかけになっています。トラックの空き余積(スペース)を物流課題として捉え、既存物流網の戻り便を活用することで、新たな回収便の発生やCO2の排出を抑えることにつながりました。現在では関東、関西、中京地区の3,000店舗でサービスを展開し、流通DXを進めています」(島田氏)

創業当初から社内DXを進めているSREホールディングス

電通デジタルの加形氏は企業の新規事業やサービスの立ち上げを支援しており、昨今のDX台頭の流れを受けて、デジタル時代のビジネスモデル構築や事業のデザイン設計を行なっているという。

「包括的にいろんな業種を見てきたなかで、ともするとDXがバズワードとなり、一人歩きしてしまっている弊害を感じている部分もあります。今日はその辺りも交えて話せればと思います」(加形氏)

清水氏が所属するSREホールディングスは、もともとはソニーの新事業創出プログラムの第一号案件として採択され、2014年に創立された「ソニー不動産」が前身となっている。

同氏曰く、「創業当初から社内におけるDXを進めてきた」と述べ、次のように事業成長を遂げた理由を話した。

「創業当初から、内部DXを進めるためにAIの開発体制を整え、社内向けに業務効率化や自動化ツールを作ってきました。それが次第に、他の企業からも使いたいという要望をいただくようになり、2018年から外部への提供を開始し、社外DXの推進を担うようになったのです。それから3年で1,000社を超える企業にツールを導入いただく規模にまで成長し、2021年には経済産業省が定める『DXグランプリ2021』にも選ばれました。今日は、社内から社外へとDXのベクトルが変わった経緯やDXの勘所について話せればと思っています」(清水氏)

DX推進は「出島」のチームを設けることが鍵になる

ここからは、本題であるDXのビジネスシフトについて、登壇者らが意見や事例を述べた。

まず、加形氏は「DXは点でやっていても、うまくワークしない」とDXにまつわるよくありがちな失敗例を挙げた。

「例えばショッピングモールなどの商業施設をDXするとなった時に、単にいろんなデジタルサービスをくっつけて、利便性を上げようと思っても、なかなか推進できずに困っている担当者を目にします。全体最適の視点からDXを考えていく必要がある一方、DXを推進することでビジネスモデルを根本的に変える必要も出てくる。なかなか一筋縄ではいかず、立ちすくんでしまうDX人材も多いと感じています」(加形氏)

既存のビジネスモデル自体を変えざるを得なくなったり、デジタル化の浸透で従業員や関係者の仕事を奪ったり、得意先との利害関係を壊してしまうことにつながれば本末転倒だ。このような状況を乗り越えるひとつの手段として「『出島』のようなチームを創出すること」が大切になると加形氏は強調する。

どういうことかというと、江戸時代は対外貿易が禁じられ鎖国政策が行われていたなかで、長崎の出島は海外と交易する拠点として機能し、海外文化を吸収していたわけだ。それと同様に、DXも井の中の蛙にならず、成功している事例や先進的に取り組んでいる企業と交流を持ち、自社にうまく取り入れられるように創意工夫していくことが求められるのではないだろうか、という話である。

社内からDXを進めたことで新たなビジネスを生むきっかけに

社内のDX化を積極的に進めたことで、社外向けの新しいビジネスが生まれ、ビジネスモデル自体がトランスフォーメーションした好例がSREホールディングスだ。不動産ビジネスから、「不動産売買契約書類作成クラウド」や「不動産価格推定API」、「AI不動産査定ツール」などのツールを提供するクラウドビジネスへと発展させ、見事に変革を体現している。

同社でDX推進室 室長を務める清水氏は「クラウドビジネスが成長できた所以として、不動産業界は他の産業に比べてデジタル化が遅れていたから」だと説明する。

「不動産会社は約12万社あると言われていますが、そのうち95%ほどが従業員10人未満のスモールビジネスで運営しているのです。世の中がDXやAIに注目していることは知ってはいるものの、自分ごと化できていない企業も多いわけですね。しかし、コロナ禍を機にだいぶ風潮は変化してきています。対面営業からオンラインへ移行し、また内見に関しては現地に行かなくてもできる『オンライン内見』を取り入れる企業が増えています。ただ、勢いだけで『DXを行なっていくぞ』と言っても、会社には浸透していかないので、経営層がどこまで新しい取り組みに対して積極的かの一手に尽きると思います。経営層が本気でDXをする覚悟を持っているところが、DXを成功させている印象を持っていますね」(清水氏)

返品の可視化が運送効率の向上やコスト削減につながる

また、物量業界もまだまだアナログな環境が常態化していると言われている。三菱商事のスマリは、同業界のどのような課題について、デジタルの力で解決を図っているのだろうか。

島田氏は「返品はいつ発生するかがわからないゆえ、可視化できると運送手配の効率化やコストダウンにつながる」と語る。

「納品の予定量やいつ入荷するかなどの情報も重要になりますが、こと返品に関してはお客様のご意向で生じるものなので、予期せぬ返品が起こる場合もあります。つまり、返品の物量をあらかじめ予測し、返品の見える化を行えば、無駄なオペレーションやコストも削減できます。スマリでは非対面投函ボックスをサービス提供地区の店舗に配置しており、お客様も気軽に返品が行えますし、運営側も返品物量の可視化に寄与しています」(島田氏)

コンビニが急速に普及し始めた1990年代から30年間、トラックの空き余積問題は解決されずにいた。また、EC物流の台頭やコンビニの店舗数が著しく増加したことで、コンビニ配送網も増え、ドライバーの不足が浮き彫りになった。

さらには、CO2排出量の削減などの環境意識への高まりも相まって、複数の課題をつなぎ合わせやすくなったのが、物量DXを前へ進めることができた要因になっているという。

スマリを普及させる上で苦労した点については、本セッションのテーマである「経済発展と社会課題解決の両立」を島田氏は掲げる。

「トラックの運送各社は、荷台の空き余積について課題を感じていたこともあり、ネゴシエーションはあまりせずに導入が進みました。一方で、コンビニに対しては、業界の特徴としてFCオーナーの存在が大きく、DXをするにしてもFCオーナーの手元にどれだけ利益を残せるかも焦点になりました。課題を解決しながらも、同時にどうビジネスとして成長させていくかのバランスを取るのが一番難しかったところです」(島田氏)

肝になるのは、2次流通の信頼性をどう作れるか

そして、島田氏は循環型消費行動へのシフトについてもこう予想を立てる。

「安い早いを追求しすぎても、品質の部分を担保するには限界があります。ただ逆に捉えれば、高コストでも2次流通で支持を得るような高品質な商品が、1次流通で売れる商品になるとも考えています。『安かろう良かろう』ではなく『高かろう良かろう』へと商品自体も変わり、生活者行動の変化が、1次流通の品質やコスト構造、ブランドポジションの変化にも影響してくるのではと捉えています。
こういった仮説もそうですが、物流自体もラストワンマイル関係のイノベーションは起きているものの、発送に関する領域はまだイノベーションが起きていない。三菱商事は“ファーストワンマイル”と銘打ち、いかに発送しやすくするかという観点から拠点開発をしています。逆張りで考えながらサービス開発をしていくのも、DXにおけるひとつのキーポイントになるのではないでしょうか」(島田氏)

島田氏の仮説に呼応するように、加形氏も循環型消費行動について次のような見解を示し、会を締めくくった。

「循環型消費行動は、クライアントの新規事業の話題として良く上がってくるトピックです。肝になるのは、2次流通の信頼性をどう作れるか。それにはデジタル技術をフル活用しないといけない。新品の査定は簡単ですが、消費者はさまざまなオケージョンで多様な使い方をするので、特に繊細な商品であるほど査定が難しくなると思っています。また、既存の流通企業との兼ね合いもあるので、そこの帳尻を合わせ、ビジネスとして昇華させられるかが重要になってくるでしょう」(加形氏)

編集:長岡 武司
取材/文:古田島大介

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