物流DXとは？物流業界の課題と推進方法

xDX編集部

2022.02.01

多くの課題を抱える物流業界において、デジタルテクノロジーを活用するDXが必要とされています。DXを推進し、必要とされているデジタルテクノロジーを導入することは、物流業界の助けになるでしょう。

しかし、物流業界にDXを導入・推進するにはいくつもの問題をクリアする必要があります。物流業界の抱える課題や、物流DXを推進するためにはどうすればいいかなどを詳しくみていきましょう。

物流DXとは

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略であり、ビジネス環境の変化に伴ってデジタル技術を活用し、業務の効率化や課題解決の手助をするという概念です。物流に置き換えて考えると、物流DXとは、製造から販売までをデジタルでつなぎ、見える化すること。それにより、消費者が買いたい商品を買いたいときに買い、希望する場所に配送する環境を構築する概念を指すと言えるでしょう。

DXはさまざまな業界で導入されており、既に多くの成功事例があります。しかしながら、物流業界では特有の課題があるために導入が遅れている部分があり、なかなか推し進めることができていません。うまくDXを推し進めることができれば、多くの課題を抱える物流業界に、新しい風を吹き込むことができるでしょう。

物流業界の抱える課題

物流業界の抱える課題は多く、DXを推し進めるには非常に難しい状況だと言わざるを得ません。従来通りの方法では、変わっていく社会から取り残されていくことも予測され、課題解決は深刻な問題となっています。どのような課題があるのか、1つずつ詳しくみていきましょう。

小口配送の増加

小口配達が増えたおかげで、荷物が非常に増えてきています。小口配送が増加した背景には、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場などでの購入が広く浸透し、増加していることが挙げられます。小口配送が増えると配送1件あたりの単価が大きく下がってしまうため、それに応じて物流業界全体の生産性も下がることにつながるでしょう。

デジタル技術を必要としない現場

物流現場を効率化するためには、DXの導入・推進が急務の課題です。しかし、DXを推進できるデジタル人材はどの業界でも需要が高いため採用が困難になりやすく、人材が不足しています。人材不足もあり、物流現場ではデジタル技術の導入が遅れているのです。

また、物流現場では、アナログによる臨機応変な対応が求められることが多い現状があります。そういった現場の状況を考慮し、あえてデジタル化を遅らせる企業も少なくありません。

またドライバーは職人気質で、今までの自身の積み上げたアナログの経験を重視した現場主義の傾向があるので、企業側としても新しい技術の導入が難しいという一面もあります。そういった現場にいきなりデジタルテクノロジーを導入しても、意味が分からないと放置されるのは容易に想像がつきます。まずは現場の理解を得るところから、少しずつDXの教育を始めていく必要があります。

労働力不足

物流業界は、常に労働力が不足しています。トラックドライバーの人数はほとんど変わりないものの、配達件数は年々増加しているからです。企業のほとんどが労働力不足を認識しているものの、新しく人員を雇おうにも難しいのが現状です。少子高齢化が進む中で働き手自体が減少し、特に若いドライバーが不足してきています。そのため、従業員にかかる負担が増加し、離職率も高くなってしまうのです。

導入した技術を活用できない

たとえ現場にデジタル技術を導入したとしても、従業員が使いこなせないのであれば意味がありません。先述した通り、ドライバーの年齢は年々上がってきています。

そのため、デジタル技術を導入しても実際に利用されないケースもあります。せっかく導入した技術も、活用されないのであれば意味がありません。

物流DX実現に向けたポイント

物流業界においてDXを推進するのはメリットが多く、成功すれば従業員の負担を大きく減らすことが可能です。物流DXを実現するためにはいくつかのポイントがあるので、ぜひ試してみてください。

デジタル化に対する理解を深める

物流DXを成功させるには、現場のデジタル化に対する理解を深めることが重要です。どれだけ費用をかけてデジタル化をしたとしても、現場が使いこなせないのでは効果がありません。

そのため、研修期間を設けることで、従業員がデジタル化について学ぶことを支援してください。セミナーや講習会を積極的に開催し、いかにデジタル化が必要であるかを分かりやすく説明する必要があるでしょう。

デジタル化は、決してドライバーが必要ないというわけではなく、ドライバーの抱える業務負担を効率的に減らすことが目的であると、正しく理解してもらう必要があるでしょう。

商品管理のデジタル化

商品管理のデジタル化もおすすめです。商品管理のデジタル化のメリットは、今までは人間が手作業で行っていた棚卸作業にモバイルデバイス等を使用でき、バーコードを読み取るだけになることです。

商品管理のデジタル化により、大幅な業務の効率化を実現できます。また、管理業務の自動化ができるようになり、管理コストの大きな削減が可能です。人的リソースに余裕ができ、他の業務へ有効にリソースを割くことができるようになります。

商品管理システムをデジタル化すると、様々なデータをリアルタイムで把握することができるため、過剰在庫や欠品を防ぐことが可能です。過去データの蓄積も可能なため、収集したデータを分析して、経営判断への反映もしやすくなります。

物流企業では今も人の手で管理している場合が多く、どうしても適正在庫の維持が難しいのが現状です。商品管理システムや倉庫管理システムなどを導入し連携させることで、物流現場の効率化が期待できるでしょう。

物流業務へのロボット導入

物流業務にロボットを導入することによって、人手を少なくすることができます。またロボットがいることで、現場に出なくてもよくなるケースが出てくるでしょう。

非対面・非接触で効率的に動くロボットであるため、従業員の負担が軽くなります。安全性を上げるために倉庫内で使用されることもあり、荷物運搬や梱包などといった作業で活躍しています。ロボットの導入による作業効率アップで、倉庫や管理の人員を減らすことができれば、他の部署に人的リソースを回す余裕ができます。

AIによる顧客情報の分析

AIで顧客情報の分析をすることも有効です。特に小口配送が増加を続ける中で、配送時に不在では再配達になってしまい、従業員の負担が増えてしまいます。負担の大きい再配達を減らすためにも、AIの導入が役立ちます。再配達を減らすため、AIによって顧客情報を分析し、在宅時間を割り出す試みがなされています。

AIによる天候予測や道路混雑状況の分析

AIによって天候や道路の込み具合などを分析できます。常に最新の情報を活用することで、最適な配送ルートを割り出すことが可能になるでしょう。AIを導入することにより、道に迷ったり配送時間に大きく遅れたりといったトラブルが少なくなります。ドライバーの負担軽減だけでなく、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。