DXの導入メリットと活用すべき分野を解説！導入事例もご紹介
目次
今後DXを推進していきたいけれど、どこから着手していいか分からないと悩んでいる企業は多いのではないでしょうか。
事実、日本国内企業の9割でDXが進んでいないと言われており、多くの企業がDXに苦戦しています。
そこで今回はDX導入のメリットや事例・DXを活用すべき分野について詳しく解説します。
DXとは？導入するメリットとは
まずは、DXに関する基礎知識、導入するメリットについて解説します。
DXとは
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、テクノロジーの力で産業構造を変化させることを意味します。つまり、IT技術を浸透させ、人々の生活を今までよりもっと良いものへと変革させるという概念です。
最終的にはデジタル技術を使用して、新規事業や新しいビジネスモデル構築の手段として活用していきます。
真にDXを推進できている状態とは？
DXの推進とIT化は混同されやすく、DXの推進とは具体的にどのような状態を言うのか理解していない人も少なくありません。ただ単にIT化を進め、既存のツールやクラウドサービスを活用しただけでは、まだまだDXを推進できているとは言えません。
経済産業省が2020年末に発表した「DXレポート2」では、「『素早く』変革『し続ける』能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化（固定観念）を変革することが重要」と述べられています。
DXを導入・推進していくには、事業改革を行うための社内体制と、それを実行する社員の意識が備わっている必要があります。なおかつ日々変化していく環境に、臨機応変に対応していく力があることも重要です。
DX導入のメリット
ここではDXを導入することで期待できる4つのメリットについてご紹介します。
業務の効率化
DX導入による最大のメリットは、業務の生産性が向上することです。業務を効率化することで、人件費の削減、時間の短縮、人為的なミスを減らすことが可能です。デジタル化で人がやらなくていい業務が増えることで、残りの重要な業務に人員を当てることができます。
システムの更新
2025年の崖という言葉を聞いたことがあるでしょうか？2025年の崖とは、2018年に経済産業省がDXレポートで指摘した「DXが進まなければ2025年以降、最大で1年間に12兆円の経済損失が生じる可能性が高い」と警告した内容のことです。
現状、日本はDX化後進国であるため、積極的に技術を取り入れていかないと世界の競争から取り残されてしまう可能性があります。
DXを導入すると従来の古いシステムが新装され、生産性の向上につながります。2025年の崖による経済損失を防ぐという受動的な理由ではなく、生産性や効率、また競争力の向上を実現するというメリットを得られるのです。今後企業が生き残っていく上では、早急にDXを推進することが非常に重要でしょう。
新たなサービスや製品の開発に役立つ
DXを導入することにより、膨大なデータから必要なデータを効率よく抽出できます。最適なデータを元に、新しいサービスや製品の提供を素早く行うことが可能になるでしょう。
より詳細で確実なデータ分析も可能になるため、無駄なくスピーディーに事業を進めていくことが期待できます。
不測の事態にも対応できる
近年自然災害が多発し、何が起こるか予測不能な日々が続いています。DX導入は現代のリスク対策としても重要です。
例えば、IT技術を活用することによってテレワークが可能となりました。働き方の選択肢が増えたことで、コロナ禍のような先が読めない中でも業務を安定的に行うことができます。
そのため、DXの導入はBCP（事業継続計画）対策としても注目を集めています。変化の激しい時代だからこそ、その都度環境に適応していける企業作りが重要です。
DXが導入されている分野・サービス
ここからは実際にDXが導入されている分野やサービスの具体的な事例について解説します。
医療業
医療業界では、膨大な薬や患者のデータを分析し、活用するためにDXが導入されています。
例えば、薬の飲み忘れを防ぐためのサービスや、大量の医療データを一括で管理し分析するためのサービスなどがすでに提供されています。また、オンライン診療を取り入れることで限られた医療リソースを有効活用することも可能になっています。
小売業・食品業
DX導入により遠隔操作が可能となった次世代型のコンビニでは、大きく分けて2つのメリットを得ています。
直接的なメリットは人件費の削減です。また、顧客の購入物のデータから、顧客の目に留まりやすく、手に取りやすいように商品陳列を最適化し、売上アップにつなげることが可能になります。
特にコロナ禍で外出が減り、消費の場が実店舗からネット通販へとシフトしている中、生き残りをかけて各コンビニやスーパーでは次々とDXが導入されています。
家電分野
家電分野では、スマートフォンやタブレットなどの端末と接続し連携（IoT化）させることで、離れた場所から家電に触れずに操作できるIoT家電が代表的な商品です。手がふさがっている時や遠隔でも調理器や掃除機を操作できるため、家事の時短と効率化を実現しています。
また、留守中にペットの様子や高齢者を見守る機能を持つIoT家電も続々と登場しています。
バーチャルメイク
バーチャルメイクとは、AR技術を活用して実際に顔に化粧品を乗せることなくメイクを施したイメージを見ることができる技術です。消費者は店頭に行かずに、気軽に自分に似合う色やメイクを見つけることができます。
特に、新型コロナウィルスの流行で外出を控えたい人、また不特定多数の人が使う化粧品テスターを使うことに抵抗を感じる人には便利なツールだと言えるでしょう。
タクシーの配車アプリ
今までタクシーに乗るためには、道で手を上げる、タクシー乗り場に行く、タクシー会社に電話する、の3択しかありませんでした。しかし今ではスマートフォンの位置情報に関する仕組みを活用して、自分が今いる場所にタクシーを呼ぶことが可能になりました。
タクシーの配車アプリで最も有名なサービスはUberによるプラットフォームです。タクシーで移動したい人と、タクシーに人を乗せたいドライバーをマッチングできるサービスはとても人気があります。
混雑状況のチェック
特定の場所に設置されたAIセンサーカメラで、来客数をモニタリングして混雑状況をリアルタイムで把握します。トイレ・駐車場・電車など様々な場所で導入されており、特にコロナ禍で混雑を避けたい昨今注目を集めています。
DXを活用するべき分野
DXを導入し活用することで、生産性や効率の向上などのメリットが期待できる分野をご紹介します。
営業
昔ながらの営業方法では、成約や売上にいたるまで多くの時間や労力を費やす必要があります。DXを導入して過去の営業データを分析することにより、成約の条件や傾向などを的確に把握して効率よく営業活動することが可能になります。
人事
企業にとっては、どのような社員を採用するかを見極めるのは重要なことですが、ここでもDXの活用が可能です。在籍社員の入社経路やスキル・評価などのデータを分析し、自社にとって最適な人材を絞ることで、効率のよい採用活動が可能になります。
業務管理
現在リモートワークが進み、社員の正確な業務状況を把握しづらい面もあります。勤怠管理ツールなどを導入することで、マネジメント側が管理に費やす時間や手間を軽減し、社員にも過度な負担がかからないというメリットが得られます。
新規出店
今まで新たに出店する際には、出店を検討している場所の人口分布や周辺の競合、立地や住民の属性などの様々な面を総合的に見て決定するというアナログな方法が使われてきました。
しかしDXを導入すれば、これらの情報を全てデータ化し成功した店舗の条件を導き出すことで、出店する際に役立てることができます。
DXは思っていたより近くにある！
DXを導入し、業務効率を上げ、データの分析からある程度の勝算を導き出して働いていくことは、今後ビジネスをしていく上で必要不可欠なスキルです。
世界の競合に負けないためにも、積極的にDXを取り入れて競争力を高めていきましょう。
文：xDX編集部 画像提供：Getty images, pixabay
