DX推進を阻む課題とは？問題点と解決法を徹底解説

「DXの必要性は感じているけれど、中々進まない…」このように感じている人も多いのではないでしょうか？そこには日本ならではの理由があります。この記事では、DXが進まない理由、課題、解決方法を解説します。

なお、「DXとは何か？」について体系的にチェックしたい方は、以下の記事でxDX編集長が詳しく3万字で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。

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なぜ日本ではDXなかなか進まないのか

DXが進まないのは日本独自の理由があります。

日本でDXが進まないワケ

日本でDXが進まない理由として、DXの社内認知が進んでいないことが挙げられます。実際に、「うちは小さい会社だからDXは必要ない」「経営層で適当にすすめてほしい。現場サイドは関係ない」など、どこか他人事ととらえている人もいるのではないでしょうか？DXを自分事ととして受け取れないと、AIやクラウドといった環境が整っていたとしても、社内リソースを活かせません。

幸いにも、日本は世界でもトップクラスの通信環境があります。日本全国で4Gがつながり、やろうと思えばすぐにでもDXを推進できる環境（ハード面）は整っていますが、人々の意識というソフト面では改善しにくい文化なのです。

それでもDXを進めなくてはならない理由とは

私たちを取り巻くビジネス環境はめまぐるしく変化しています。のんびり構えている間に、インターネットやAIを使ったビジネスモデルやサービス、顧客の囲い込みなど、競合他社は次々と新しい戦略を立てています。他社に遅れをとらないため、そして新たなビジネスチャンスを逃さないためにもすみやかなDX実現が必要です。

ほかにも、既存システムを放置していると老朽化や複雑化、ブラックボックス化してしまうという理由があります。システムがレガシー化することで、国際競争で負けてしまったり、経済が停滞化してしまったりする「2025年の崖」と呼ばれる問題も見逃せません。DXを推進して、この「2025年の崖」を回避することが、企業に課せられた課題です。

企業がかかえているDXの課題と解決方法はコレだ

なかなかDXが進まない企業が抱えている原因、その解決方法を紹介します。自社にあてはまるものがないかどうか見ていきましょう。

経営層のビジョンがない

経営層にビジョンがない企業は、なかなかDXは進みません。

課題：経営層のビジョンが見えにくい

経営層が「DXは必要ない」「DXのことは分からないから、担当者に全部任せてしまおう」という考え方だと、DXは進みません。個人に丸投げしてしまうと、該当社員の所属する部署ではDXは進んだとしても、会社全体に広まらないことがあります。

解決方法の例：目標とガイドラインを設定する

曖昧なビジョンでDXを進めてしまうと、失敗する可能性が高くなります。まずは、経営層が「どのような経営戦略にするか」「DX化に対するビジョンや目標はどうするか」といったことを定め、ガイドラインを決めることが大切です。

例えば、「各部署でバラバラだったシステムを一本化して効率化したい」「AIの自動応答システムを導入して顧客満足度をアップさせたい」など、経営層が社員に対して戦略を提案しましょう。もし、経営層がデジタル技術に弱く具体的なビジョンが描けない場合は、コンサル会社に依頼してガイドラインを策定してもらうのも1つの方法です。

既存システムのレガシー化

既存システムが古いと、それだけでDXは遅れてしまいます。

課題：既存システムがレガシー化していて、新システムに更新・移行できない

既存システムが老朽化してきたとしても、新システムへ簡単に移行できません。既存システムに膨大なデータがあり、それを新システムに移すことにはかなりの労力がかかるからです。

そのため、現行システムの維持管理にお金と時間、人件費がかかっていることが分かってはいるものの、どうすることもできずにそのまま現行システムを使い続けているのです。

解決方法の例：レガシーシステムの刷新を行う

解決策としておすすめなのは、段階的にレガシーシステムを刷新しながら、クラウドを積極的に活用していくことです。現行システムの維持管理のうち、頻繁な変更やメンテナンスが求められる機能については、すみやかにクラウドに移行していくことで、保守にかかっていた負担を軽減できます。

同時に、膨れ上がったシステムの中の不要なものはなくし、重要なもののみ整理しながら新システムに移行していきましょう。

予算を戦略的に活用できていない

DX関連の予算があったとしても適切に活用していない場合があります。

課題：DX関連予算を戦略的に活用できていない

短期的な視点でシステム改修を繰り返してしまうと、長期的な目で見たときにシステムの維持や運用費が高騰してしまう可能性があります。新たにDXを進めようとしても、戦略的なIT投資に資金や人材を振り分けることができなくなります。

解決方法の例：ツール導入やシステム開発などを検討する

技術的な負債を解消してDXにつなげるためには、既存システムやデータの現状を分析して適切に仕分けることが大切です。不要な機能は廃止し、更新がほぼ必要のない機能は現状維持をすると良いでしょう。

企業規模が小さく、そもそもDXに割ける予算がない

企業規模によっては、「そもそもDX化するお金がない」という場合もあります。

課題：個人経営、中小企業などでDXを推進したくても資金が乏しい

大企業でそれなりに予算があるなら、DXのために新しいシステムを導入することも比較的容易でしょう。しかし、個人経営や中小企業など、資本力が乏しい場合、DXの重要性は理解していたとしても思うようにDX化できないケースがあります。

解決方法の例：補助金を利用する

資金力が乏しい場合、国や自治体が用意している補助金を利用するのがおすすめです。補助金の申請にはさまざまな条件や審査があり、締切日もそれぞれなので一度調べてみると良いでしょう。

人材不足

そもそも、DXに知見の深い人材がいない場合もあります。

課題：社内外でDXに対応できる人材が不足している

デジタル人材やIT人材が不足していると、DXはなかなか進みません。仮にデジタル専門の人材を確保していたとしても、レガシーシステムの維持管理やメンテナンスに追われていて、人材を活用しきれていないこともあります。

解決方法の例：ITに長けた人材の育成や採用を行う

IT人材の育成や獲得に向け、採用や教育を行っていく必要があります。DXの推進には、単にITに強いだけではなく、構想力があり、明確なビジョンと戦略を描ける人材を登用することが望ましいです。外注する方法もありますが、システムの維持管理を考えると、できれば自社で用意するのが良いでしょう。

社員が同じ方向を向いていない

DXに対する意識がバラバラで、社員同士の意思の疎通が取れていないケースも散見されます。

課題：部門間で揉めてDX推進ができない

DXを推進しようとすると、部門間の軋轢が発生することが少なくありません。これは、企業内で部署ごとに個別に最適化したツールやシステムが既に運用している企業で起こりやすい問題です。「DX化してシステムを1本化しよう」と提案しても、「今までのシステムが使いやすい」などの反対意見が出て思うように進まないことがあります。

解決方法の例：DX専門プロジェクトを立ち上げる

DXの専門部署やプロジェクトや専門チームを立ち上げて、各部署を牽引してもらうことが有効です。各部署の意見を聞きつつ協力体制を仰ぎ、DX推進計画を社内全体に共有しながら進めていきます。

うまくいかないときは、全社で保有しているデータプラットフォームを構築した上で、全体最適化をしても影響が少ないような仕組みを考える必要があります。

社員全員が一丸となってDXを進めよう

DXがなかなか進まないことには、さまざまな原因があります。環境面は整っていたとしても人々の意識が追いつかないのがその一因です。社員全員でDXの必要性を認識し、専門部署を置くといった、積極的な取り組みが必要でしょう。資金力が足りない場合は補助金を利用する、担い手がいないならITに長けた人材を育成するなど、攻めのDX化が鍵となります。