【知らないと損！】デジタルトランスフォーメーションをご存じですか？事例も含めて解説します！

デジタルトランスフォーメーションをご存じでしょうか。デジタルトランスフォーメーションは、Digital Transformationの英語を略してDXとも呼ばれます。DXと表記するのは、英語圏では「Trans」を「X」と略すのが一般的なためです。場合によってはDTと表記されることもあります。デジタルトランスフォーメーションの定義は、唱えている会社や研究所、人物によって異なりますが、デジタルによる変革を意味しています。

現在、日本の経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションのガイドラインを掲げ、国としてデジタル化、デジタル変革を推進しています。

企業においてもデジタル化時代に合わせて最新のデジタル技術を活用し、商品、サービス、ビジネスモデルを変革することで、競争上より優位になるでしょう。この記事では、デジタルトランスフォーメーションについて詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

なお、「DXとは何か？」について体系的にチェックしたい方は、以下の記事でxDX編集長が詳しく3万字で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。

▶︎［編集長が3万字で解説］DXとは？注目の背景から行政/民間/生活者への影響、活用技術、推進のポイント、最新トレンドまでを体系的に解説

デジタルトランスフォーメーションとは？

デジタルトランスフォーメーションの定義は、唱えている会社や研究所、人物によって異なりますが、簡潔に言えばIT化の手段だと考えてもらえれば問題ありません。現在、日本の経済産業省が本気で改革に乗り出しており、日本では企業からも大きな注目を集めています。

デジタルトランスフォーメーションの歴史

デジタルトランスフォーメーションは、元々はスウェーデンウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「デジタル技術が全ての人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念が発祥とされています。

その後、2010年代に入ると実際に世界中のビジネスの場においてデジタル化の波が起こり、2018年には日本の経済産業省がデジタルトランスフォーメーションについて言及するにいたりました。

日本の経済産業省が唱えるデジタルトランスフォーメーションの定義

日本の経済産業省は、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。

具体的には、これまでの文書や手続きの単なる電子化ではなく、さらにITとデジタルを活用して生産性を抜本的に向上することが望まれています。日本政府は今現在、デジタル庁を創設するなどデジタルトランスフォーメーションに力を入れていますが、デジタル成熟度が世界でも進んでいるスウェーデンや韓国などに比べるとまだまだ進んでいません。

企業はなぜデジタルトランスフォーメーションを導入すべきなのか

では、なぜ企業はデジタルトランスフォーメーションを推進すべきなのでしょうか。

コロナへの対策のため

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業は社員のテレワーク推進が求められるようになりました。しかし、テレワークできるようにするためには、業務のデジタル化が必須です。コロナ対策としてテレワークを進めていくためにも、デジタルトランスフォーメーションの推進が不可欠となっています。

「2025年の崖」への対応が可能

「2025年の崖」とは、日本の経済産業省のレポートに登場した言葉です。レポートによると、企業のDX化が進まずに既存の古いITシステム・レガシーシステムが現在の時代に合わせて新しくアップデートされないまま2025年になってしまうと、年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されています。

原因としては、既存の基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れの「レガシーシステム」になってしまうためです。時代遅れのシステムは、システムの過剰なカスタマイズや最適化を繰り返し、システムの複雑化・肥大化を引き起こします。

その影響で、よりシステムに手間もお金も掛かるようになってしまうのです。日本政府としては、ただでさえあまり日本経済は過去20年成長していない所、これ以上の経済損失は国の経済安定の為にも避けたい所です。DX化を進めることで、この経済損失を回避することができるのです。

収益アップが図れる

DX化を推進することで、仕事の効率化や人材を適正に配置することができるようになるため、無駄な人件費や作業を大幅に減らすことができます。

現在、日本では社内失業者が問題になっていますが、DX化を推進することにより社内失業者が可視化されるため、働かない・成果の出ない社員が浮き彫りになり、解雇するなど企業の立場からは適切な処置を取ることも可能です。その結果、その分の「経費が発生することを抑えられるため、会社の収益はアップします。

デジタルトランスフォーメーション導入の事例

ここからは、実際に導入した企業の例を紹介します。

Uberの例

Uberを利用すれば、ユーザーはUberアプリを使うことでタクシーの配車から目的地の指定、決済までをスマホ一本で一元的に行えます。

日本では法規制によりあまりUberは浸透していませんが、手軽にタクシーを呼べる、始められるとあって海外では一般の方もUberタクシーに登録するなど一大市場を築いている地域もあります。

富士通の例

今までの既成概念を覆し、富士通は営業職を廃止しました。オンラインで情報が得られる今では、営業職の存在意義が薄れてきています。

近年は、求人サイトやフリーランス用の仕事を紹介するサイトなどが充実しており、わざわざ営業マンが仕事を取りに行かなくても仕事が得られやすい状態になっています。海外では営業職の代替として、商品の良さを伝達する広報のような職種が増えているのが実際の流れです。富士通もその動きに倣っています。

今の日本では、まだ営業職は存在し、募集もありますが、これから不必要とされる職業になる可能性もあります。

ANAの例

ANAではDXの導入を推進し、

・業務の自動化・省力化による革新的な生産性向上
・散在していた基幹システムのデータを統合
・アバターロボット（遠隔操作ロボット）の利用

を進めています。

これにより、さらなる仕事の効率化を図ります。この取り組みは外部からも評価されており、経済産業省と東京証券取引所が共同で行っている「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」にて「DXグランプリ」にも選ばれています。

デジタルトランスフォーメーションを上手に導入して、仕事を効率化させよう！

このように、デジタルトランスフォーメーション（DX）を導入することで、企業はさらに業績を良くし、拡大することができます。デジタル化の時代の波に合わせ、既存のITシステムやビジネスモデルを最新のものにアップデートしていき、デジタルトランスフォーメンション（DX）に対応していくことで、他社と差別化でき、企業がより競争上優位になるでしょう。

自社がデジタル化に関して遅れている企業は、時代に乗り遅れないように早めの対策が必要です。今ではDX化を手助けしてくれるサービスも充実しているため、そういったサービスも活用できると、早くDX化に着手できます。

文：xDX編集部　画像提供：Getty images