㍿デジタルプラスと㍿REAL FINTECHが運営する「デジタルギフト®」にて、法人ギフト市場で約2兆円への事業拡大を目的としたサービス展開を実施

株式会社デジタルプラス(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証グロース: 証券コード 3691、以下「当社」)および、グループ会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「デジタルギフト®」にて、目指すべく約10 兆円もの国内ギフト市場の次なるフェーズである、法人ギフト市場、約2兆円への事業拡大を目的とした、サービス展開を実施。企業ノベルティのDXを推進、企業のファンマーケティングを支援するNFTデジタルギフトの提供を開始いたします。今後も、更なるサービス強化を推進、事業成長を実現すべく邁進してまいります。

NFT×デジタルギフト、NFTだからできることやメリット

  • アーティスト等とコラボしたユニークなデータコンテンツを提供、コレクションとして価値が高まる
  • 唯一無二のノベルティにより高い付加価値がつきコレクターへの売買などで優位性を持つ
  • WEB上でコレクションとして管理でき保管の手間も削減、半永久的に資産として保有
  • ノベルティの配送、在庫管理、処分などの経費を削減
  • 廃棄されることも多いノベルティをデータ化することでSDGsの取り組みとなり、企業のブランディング向上にも繋がる

本サービスにおける対応先のNFTマーケットプレイス

OpenSea

アメリカで設立された月間取引高30億円を超えるマーケットプレイスの最大手で、イーサリアムはもちろん、数多くのブロックチェーンに対応しております。

※独自コントラクトによるNFT発行も可能となります。

NFTを活用したサービス展開について

NFT発行代行事業

現在、デジタルコンテンツからNFTを発行する際に暗号資産と専用の口座が必要となるところを弊社サービスが代行、発行業務や取引など手間がかかる作業を一任していただくことを実現。

NFTをギフト化

デジタルギフト®の受取先にアーティストとコラボした企業オリジナルのデジタルコンテンツのNFT等を追加、ギフトを受け取る顧客に対して、より魅力あるサービス展開を実現。また、商品購入者の受け取りを任意設定にすることや、キャンペーン機能を活用した抽選による提供など、様々な方法でオリジナルNFTギフトの提供を可能にいたします。

2027年に136億米ドル到達予測、NFT市場について

2017年、イーサリアムによるゲーム上でNFTを収集・売買・配合などが可能なゲームを皮切りに、昨今までに急速に成長を進めているNFT、アメリカの調査会社によると、2022年に30億ドル(約4,000億円)、2027年には136億ドル(約1兆7,800億円)に成長すると予測されているほど、注目のマーケットとなってきています。日本においてもアーティストの有名楽曲の音源をNFTにして販売された他、日本を代表する漫画家の代表作品を題材に展開されたNFTアートが、NFT最大手の取引所であるOpenSea(オープンシー)に出品され、およそ5,600万円で落札されるなど、NFTを耳にする機会が増えてきており、今後より多くの企業がNFTへ参入すると考えられます。今後、当社サービスのデジタルギフト®︎とNFTを活用したサービス展開を強化、より多くのクライアント様にご活用いただけるサービスとなるよう、事業を推進してまいります。

デジタルギフト®の対面市場について

日本国内のギフト市場は約 10 兆円と言われており、当社はその中でも、商品券・ギフト券などの金券市場がターゲット市場にあたると捉え、金券市場からギフト市場全体を掌握していくこととしてサービスの開発・改善を推進しております。

2022 年度 9 月期においては、金券市場を抑えるために、「1.手数料無料化」、「2.受取先拡充」、「3.認知度向上」 を戦略上の重要なポイントとしてあげています。

法人ギフト市場へ向けたノベルティ市場へ参入

当社は、約10兆円と言われている日本国内のギフト市場において、事業成長を目指しデジタルギフト®サービスを始動、2022 年度9月期においては、その10兆円市場の中の、約7,500億円と言われている金券市場をターゲットにサービスの開発・売上拡大をすべく事業を推進しております。今回、来期の事業成長を見据え、次のターゲットとなる法人ギフト市場の中におけるノベルティ市場に着目、NFTを活用したサービス展開を開始することにいたしました。企業の多くはブランド認知度、ブランド力の向上、また購買促進を目的にノベルティを作成しておりますが、ある調査によるとノベルティを新品のまま廃棄したことがあるという人が約59%もいるという結果が出ており、企業の目的であるブランド力向上からかけ離れているだけでなく、近年話題となっているSDGsの観点からも良くない状況に陥っていると考えられます。そこで、私たちはより価値を提供できるNFTを活用したノベルティのDXを実現、企業のブランド価値向上とともに事業成長を推進してまいります。

「デジタルギフト®︎」について

「デジタルギフト®︎」(https://digital-gift.jp/can)は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能です。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。「デジタルギフト®︎」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能です。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。

利用イメージ(ユーザー)
利用例

アンケート回答、資料請求、お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

REAL FINTECH運営サービスについて

RealPay
https://realpay.jp/

コロナ禍によって生まれた投げ銭メディアなどの新しい稼ぎ方に対応した報酬提供インフラ

デジタルギフト®
https://digital-gift.jp/

紙券として発行していたギフト券をデジタル化、手軽に利用できるデジタルギフト・サービス

株式会社デジタルプラス 会社概要

社名 株式会社デジタルプラス
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13    
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://digital-plus.co.jp/

株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 フィンテック事業

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス 担当 古瀬
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp

引用元:PRTIMES

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