大分市で電子商品券「おおいたPay」開始 大分銀行・オーイーシー・フィノバレーによるスキームを採用

株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所グロース:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、フィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」採用の第1号事例として、2022年6月1日より、大分市の電子商品券「おおいたPay」が提供開始されることを発表します。

デジタル商品券発行スキームについて

「デジタル商品券発行スキーム」は、株式会社 大分銀行(本店:大分県大分市、頭取:後藤 富一郎)と県内のITベンダーである株式会社オーイーシー(大分本社:大分県大分市、代表取締役社長:加藤 健)が2020年10月13日から取扱を開始した、短期間でデジタル商品券の取扱を可能にする枠組みです。システムはフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに構築しており、デジタル商品券を発行したい自治体等は、本スキームを利用することにより最短2ヶ月でデジタル商品券の取扱が可能になります。

おおいたPayについて

「デジタル商品券発行スキーム」採用第1号事例となる「おおいたPay」は、大分県大分市のプレミアム付商品券事業のデジタル版として提供される電子商品券です。大分県内在住者の方を対象として、購入額に30%のプレミアムが付く商品券を販売することで、市民等の消費喚起と市内事業者の売上拡大を図ります※1。ユーザーは「おおいたPay」アプリをダウンロードして現金をチャージすることで、大分市内の「おおいたPay」加盟店でキャッシュレス決済が行えるようになります。提供開始時点では県内の老舗百貨店を含む飲食店や物販店など約2,000店舗で利用できる予定です。株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舟竹 泰昭、以下「セブン銀行」)とATM提携を行っており、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマートフォンでかんたんに現金チャージが可能です。

※1)1人あたりの購入額は最大2万円(利用可能額は2万6千円分)まで

おおいたPay概要

販売期間

2022年6月1日(水)~6月18日(土)

使用期間

2022年6月1日(水)~8月31日(水)

対象者

大分県内在住の方で、以下のいずれかに該当する方

  • 2022年5月9日(月)~5月18日(水)までの事前申込期間にて当選済みの方
  • 2022年6月1日(水)~の追加募集に先着順で当選された方

※事前申込にて当選済みの方は、追加募集の対象外です

利用可能店舗

市内の飲食店・物販店など約2,000店舗

チャージ可能場所

  • 全国のセブン銀行ATM

※セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間外はご利用いただけません

交換単位

1円=1コイン

Webサイト

https://oita-pay.jp/

MoneyEasy(マネーイージー)とは

株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。

https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI(音声インターフェース)、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。

引用元:PRTIMES

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