福島県磐梯町で県内初の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」開始 フィノバレーの「MoneyEasy」を採用

株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所グロース:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が、福島県磐梯町(町長:佐藤淳一)が2022年7月22日から提供開始する地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームとして採用されたことを発表します。

地域デジタル通貨導入・MoneyEasy採用の背景

人口3,400人程度の小さな町・磐梯町は、「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」を掲げ、地域のさらなる価値創造、共生社会の共創のための手段として、デジタル変革に積極的に取り組んでいます。2021年度には、利便性の向上と行政コストの削減、そして地域経済のさらなる活性化を目的とし、町民向けの地域振興券「磐梯町プレミアムとくとく商品券」のデジタル化を行い、販売とともに即日完売、多くの方が利用しました。

このたび、アプリ決済に対する町内事業者の経験値がたまったこと、デジタル商品券の利用やスマートフォン教室を経て町民のデジタルリテラシーが向上したことなどを受け、2022年度は次のステップとして、町外の方も含め、より多くの方が利用できる地域デジタル通貨「ばんだいコイン」を発行します。

発行に際しては、2021年のデジタル商品券の施策において、町民・事業者の方からいただいた多くのご意見や課題も解決しながら、改めて磐梯町のデジタル通貨に必要な要素が検討されました。その一つが、ゴルフ場やスキー場、道の駅、宿泊施設などに年間約120万人訪れる観光客や、複数の企業と行っている共創事業に関連して訪れる多くのビジネス利用客など、町外の方の利用を可能にすることで、より経済活動が活性化するのではというものであり、その結果、町外の人にも使いやすい仕組みであること、アプリデザインや決済音のカスタマイズで地域愛をかたちにできることなどから、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されました。

ばんだいコインについて

「ばんだいコイン」は磐梯町内の加盟店舗でのみ利用可能なデジタル通貨です。1コイン=1円相当として利用でき、チャージ金額に対して10%のポイントが付与されます。町民だけでなく、町外の方も利用可能です。チャージは磐梯町内に設置されたチャージ機に加え、株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舟竹 泰昭)とのATM提携により、全国のセブン銀行ATMでも行えます。

地域通貨の名称やアプリのデザインついては利用者の声を反映させたものにこだわり、地元小・中学生を含む町民や観光客650名からの投票を実施の上、「ばんだいコイン」という名称と磐梯町のシンボルでもある「磐梯山」をイメージしたデザインに決定しました。その他にも、より愛着を持って利用されるよう、アプリの決済音に町内の幼稚園の子供たちの声を採用するなどの取り組みを行っています。

今後の展望

「ばんだいコイン」は導入初年度となる2022年は、1億円のコインを流通させ、地域経済への貢献を目指します。また、2022年度は実証事業としての導入ですが、今回の結果を検証しながら、来年度以降の継続的な運用を目指してまいります。

フィノバレーでは、2017年に開始した岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、岐阜県の「ぎふ旅コイン」、長野県松本市の「まつもとコイン」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、大分県大分市の「おおいたPay」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」と、全国のデジタル地域通貨に「MoneyEasy」のシステム提供を行い、コロナ禍の非接触決済導入を推進するとともに、健康ポイントなどの機能実装やイベント・キャンペーンの企画運営を通じて、地域活性化のご支援を行っています。今後も、デジタル地域通貨を大規模商用展開する国内唯一の企業として、地域の活性化事例を増やしてまいります。

MoneyEasy(マネーイージー)とは

株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済リューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。

https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI(音声インターフェース)、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。

引用元:PRTIMES

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