オルタナティブ・ポート㍿が、全国的な人口減少課題を抱える自治体の持続的な取り組みを支援することを目的に、転出転入アンケートのWebブラウザアプリ「ゆくくるサーベイ」の本格提供をスタート

ポート株式会社(代表取締役社長CEO:春日 博文、所在地:東京都新宿区、以下「ポート」)の子会社で地方創生支援事業を展開するオルタナティブ・ポート株式会社(代表取締役:大村 智一、所在地:東京都新宿区、以下「オルタナティブ・ポート」)は、全国的な人口減少課題を抱える自治体の持続的な取り組みを支援することを目的に、転出転入アンケートのWebブラウザアプリ「ゆくくるサーベイ」の本格提供をスタートします。「ゆくくるサーベイ」導入で、実際にどのようなデータが取得・分析できるのか、西日本の自治体導入事例を取り上げました。

転入転出アンケートアプリ「ゆくくるサーベイ」を導入した地方自治体は、令和4年9月時点で23自治体を数えます。各自治体の庁舎内にある転出転入届窓口に来訪する住民を対象に、アンケートを回収します。来訪者の窓口手続きの待ち時間を利用し、IT端末に不慣れな方でも簡単に回答ができるタブレット端末を用いています。これまで紙媒体で実施することが多かった地方自治体における住民アンケートをデジタル化することで、即時のデータ分析が可能になり、担当職員の作業負担も大幅に軽減されるDX化に取り組めます。

導入を検討したい自治体向けの無料説明会を開催

2022年9月21日(水)および28日(水)の午後2時より30分間、オンラインツール「zoom」にてウェビナーを開催します。操作方法・活用方法などをご説明します。事前受付を募集しているので、以下よりお申し込みください。

※なお、いずれの日程も参加が難しい場合は、ご希望の日程についてご記入いただければ、別途調整しご連絡差し上げます。

分析事例について

「ゆくくるサーベイ」のデータを活用し、どのような分析ができるのかの一例をご案内します。参照とするデータは西日本にある人口2万人の地方都市で、令和3年10月から導入しており、令和3年5月までの8か月間の数値です。

※アンケート回答率は転入57.33%、転出37.60%(令和2年度1月から12月までの転出転入の実数を参照に算出)
※転入元および転出先の地域を以下4つに分類し、地域別の傾向をクロス集計。

転入・転出先の地域別区分けについて

近隣か遠方か、転入元と転出先を4つのエリアに区分けし、クロス集計をしました。

区分けについては以下の通りです。

転入転出ともに「仕事環境の変化」が移住理由のトップ

転入者の最も多い移住理由は「仕事環境の変化」で73.0%。エリア別の割合を見ると、最小はエリアAの46.9%、最大はエリアDの86.2%でした。遠方からの転入者ほど就職・転職・転勤といった仕事を理由に移住している傾向が分かります。

転出者も同様の傾向にあり、転出理由は「仕事環境の変化」が61.7%で最多。エリア別に見ても転入者の状況と同じく、エリアAの34.6%に対し、エリアDは78.3%と2倍の差がありました。近隣からの転出転入は、仕事よりも「家の購入・賃貸、相続、結婚、介護、離婚、別居」といった家族間におけるライフステージの変化と回答する比重が高いです。

エリア別のUターン・Iターン者の割合

遠方からの転入者の「仕事環境の変化」が顕著な移住理由からも分かるように、実際に遠方のエリアDやCからの転入者はIターン移住がUターン移住より2倍多いことが確認できます。

IターンかUターンかの選別は「転出転入する家族の居住経験」の回答結果から分析しています。

移住施策として『Uターンフェア』などのイベントは大都市圏で定期的に開催されますが、職業紹介を伴わない「住まい」や「暮らし」といったテーマにおいては、所属している都道府県傘下の都市または近隣県の都市での開催の方が、効果的という見方もできるのではないでしょうか。

飲食・宿泊関連職が目立つ一方、転出者のみに見られる職種も

転入・転出者の職業区分

転入転出アンケートでは「職種」も収集しているため、職種別の比較をすることができます。この自治体では、転入者の職種で突出しているのが飲食店・宿泊施設関連職の55.7%で、内訳はエリアDが32.9%で最も多く、その他のエリアは10%以下でした。それ以外の職種の上位は公務員が5.7%、会社役員・管理職が4.3%。公務員はエリアAまたはBの近隣からの移住のみで、会社役員・管理職は隣接自治体以外のエリアB・C・Dから移住実績があります。

転出者の職種でも「飲食店・宿泊施設関連職」がトップの14.8%でしたが、転入者の職種と比較すると、転出者の方が職種のバラエティが広い傾向にあります。

エリアDへ転出した職種のトップ3は、飲食店・宿泊施設関連職9.8%、クリエイティブ職および企画職が4.9%でした。

産業構造(上位10の業種)

この自治体の産業構造の従業員数別トップ10(上記グラフ出展:地域経済分析システム「RESAS:リーサス」、平成28年6月調べ)は、「宿泊業・飲食サービス業」が44.6%と群を抜いて多い状況です。

転入者のみならず転出者の飲食店・宿泊施設関連職の割合が高いことからも、他と比べて流動性のある職種であり、定着率が比較的低い傾向にあるとも読み取れます。

また、転出者のみに見られる職種トップの「クリエイティブ職」に関しては、この自治体には同求人数が少ないことが推測され、転出抑制ならびに雇用創出に向けた誘致企業のターゲットを絞り込む際の参考にもなります。

住宅価格が高評価、課題は医療・福祉施設の充実と就業機会

まちの満足度(転入者)

転入転出アンケートでは、「まちの評価」も集計しています。転入者の自治体評価は「住宅価格・家賃の安さ」が平均4.1(5段階評価)で最も高く、エリア別ではAからの転入者が4.4(同)とトップでした。一方で、「病院や介護施設など医療・福祉施設」の転入者評価は平均2.3(同)で全項目の中でも最低基準だったことから、医療・福祉施設の充実が喫緊の課題とも推測できます。

まちの満足度(転入転出で評価が分かれる項目)

転入転出別の自治体評価で比較した場合、転入者と転出者で評価が分かれる項目があります。転入者には低評価でも、転出者には高評価なのが「子育てに必要な保育・教育施設や環境」と「災害・犯罪に対する安心安全」。この結果の課題は、外から見た評価は低いということなので、保育・教育環境と防災に関する項目は、自治体PRとしてより宣伝価値を高めて発信することが求められるのではないでしょうか。

一方、転入者には高評価でも、転出者には低評価なのが「就業機会・働く環境」。エリア別に見ても、A〜Dの全ての地域で評価が下がっています。転入転出理由のトップが「仕事環境の変化」でしたが、自治体における就業機会の評価の改善が、今後の移住定住の成果に繋がるはずです。

転出者の7割超がUターン意向有、現状の評価からわかること

転出者のUターン意向

「ゆくくるサーベイ」では転出者対象にUターン意向のデータも取得しています。

この自治体では「必ずまた住みたい」が11.3%、「条件次第ではまた住みたい」が65.1%、「住むことはない」が23.6%という結果で、Uターン意向有りと判断できる転出者が76.42%と7割も超えました。特に、全体の21.7%のエリアDへの転出者が「条件次第ではまた住みたい」を選択しています。

このデータで深掘りすべきなのが、「条件次第ではまた住みたい」と回答した全体の6割の転出者たちの評価です。彼らが現時点の行政施策で、何を課題に捉えているかという点を把握することが重要です。

まちの評価(「条件次第ではまた住みたい」と回答した転出者)

「条件次第ではまた住みたい」と回答した転出者の「まちの評価」項目別に比較してみました。課題が鮮明になるように、5段階評価の平均「3」を除外し、1〜2を低評価、4〜5を高評価として検証。「就業機会・働く環境」と「公共交通機関」の低評価の割合が最も高いことが分かります。将来的な移住施策として、この2項目が最優先テーマであると推察できます。

転入転出アンケートアプリ「ゆくくるサーベイ」で実現できること

「ゆくくるサーベイ」では以下のアンケート項目を取得できます。

  1. 回答者が本人か代理人か
  2. 転出か転入か
  3. 転入元の住所
  4. 転入転出時の世帯構成
  5. 転出後の住所(市町村)
  6. UIターン(本人含む家族の居住経験)
  7. 転入時の比較検討した自治体
  8. 転入転出の理由
  9. 転入転出時の職業区分(世帯主)
  10. 自治体評価
  11. 転出者のUターン意向
  12. 転出転入者の年代(世帯主)
  13. 性別(世帯主)
  14. 年代(世帯主)
  15. 世帯の経済状況
  16. その他自治体名に対する意見

上記の回答を元に、世帯構成別や転入元・転出先のエリア別に区分けし、クロス集計をすることも可能です。

「ゆくくるサーベイ」のアンケート回収方法

転入転出届を提出しに来訪する住民を対象に、窓口にて「タブレット端末(5台まで無償提供)」を職員が手渡しし、申請手続きの待ち時間の間でアンケートに協力してもらいます。アンケート回答の所要時間は3分程度です。

これまでの導入自治体実績

導入を検討したい自治体向けの無料説明会を開催

2022年9月21日(水)および28日(水)の午後2時より30分間、オンラインツール「zoom」にてウェビナーを開催します。操作方法・活用方法などをご説明します。事前受付を募集しているので、以下よりお申し込みください。

※なお、いずれの日程も参加が難しい場合は、ご希望の日程についてご記入いただければ、別途調整しご連絡差し上げます。

会社概要

オルタナティブ・ポート株式会社 会社概要

所在地 :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 :代表取締役 大村智一
設 立 :2022年6月
資本金 :1,000万円(2022年6月末時点)
URL  :https://www.alternativeport.com/

ポート株式会社 会社概要

所在地 :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 :代表取締役社長 春日博文
設 立 :2011年4月
資本金 :936百万円(2022年6月末時点)
URL  :https://www.theport.jp/

主な運営メディア

キャリアパーク
https://careerpark.jp/

キャリアパーク就職エージェント
https://careerpark-agent.jp/

就活会議
https://syukatsu-kaigi.jp/

就活の未来
https://shukatsu-mirai.com/

ネットビジョンアカデミー
https://www.netvisionacademy.com/

イベカツ
https://evekatsu.com/

外壁塗装の窓口
https://gaiheki.support/

マネットカードローン
https://ma-net.jp/card-loan

マネットFX
https://ma-net.jp/fx

エネチョイス
https://enechoice.jp/

引越手続き.com
https://hikkoshi-tetsuzuki.com/

フューチャリズム
https://futurizm.jp/

引用元:PRTIMES

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