アイディア㍿が、改正船員法に対応した船員労務管理を実現するサービス「Aisea Crew」をリリース

アイディア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:下川部 知洋、以下「当社」)は8月1日、改正船員法に対応した船員労務管理を実現するサービス『Aisea Crew(アイシアクルー)』をリリースいたしました。

『Aisea Crew』の概要

『Aisea Crew』は、船員向け打刻アプリと、陸上管理者向けWebの連携により、効率的かつ適切な船員労務管理を実現するサービスです。これまでアイディア株式会社は、内航海運を中心に船舶の運航管理サービス『Aisea PRO(アイシアプロ』を提供して参りました。この度リリースした『Aisea Crew』は、その開発・運用で培った技術や知見を活かし、国土交通省より公表された要件定義書に基づいて開発いたしました。

船員向け打刻アプリは、船員が簡単に使用できるようスマートフォンのアプリを採用し、入力作業を不要としたボタンタップだけで労働時間を登録できる仕組みを提供します。また、オフラインでの利用が可能なため、通信環境に依存せず打刻業務を行うことができます。

陸上管理者向けWebは、2022年4月に施行された改正船員法よって義務付けられている労務管理記録簿を自動作成、船員法に規定された労働時間規制遵守のアラート機能を提供し、陸上管理者の業務負荷も実現します。

『Aisea Crew』の機能紹介

打刻する:船員(アプリ)

  • 文字入力は一切なく、分かりやすいボタンをタップするだけでカンタンに打刻できます。
  • 電波が入らないオフライン状態でも打刻可能です。

承認する:船長(アプリ)

  • ボタンをタップするだけで、船員の打刻記録を一括承認できます。
  • 打刻記録に不備があった時は、差戻しすることも可能です。

労働状況を確認:陸上管理者(Web)

  • 船員の打刻をもとに労務管理記録簿が自動作成され、月ごとにExcelで出力できます。
  • ダッシュボードで、過労アラートの発生有無をひと目で確認できます。
  • 船員法の労働時間規制を超過した場合だけでなく、超過しそうな場合にもアラートを表示し、過労対策に役立ちます。

2ヶ月間の無料トライアルを提供

Aisea Crew(船員労務管理システム)のサービスサイト(https://crew.aisea.net/)からお申し込みいただくと、2か月間の無料トライアルとして『Aisea Crew』をお試しいただけます。トライアル中は全ての機能を利用することができます。まずは1隻、船員数名分でご利用いただき、導入効果をお試しいただきたいです。

船員の働き方改革推進に向けて

改正船員法の施行に伴い、国土交通省の旗振りのもと2022年4月からスタートした船員の働き方改革は重要な国内物流インフラでありながら、人材不足が深刻化する内航海運業界の維持・発展に不可欠です。一方で、事業者側は法改正の趣旨は理解しつつも現場の業務に追われ、具体的な働き方改革の取り組みに繋げられていないのが現状です。『Aisea Crew』は現場の法対応業務の負荷を最小限に抑えることだけではなく、中長期的な船員の働き方改革推進の第一歩として開発しました。日々忙しい陸上管理者や船員の皆様の業務を効率化するだけでなく、デジタル技術により労働状況を可視化し、共有・分析できる環境を作っていくことが、船舶所有者だけでなくオペレーターや荷主を含めた業界全体で働き方改革を推進していくための土台として必要不可欠だと考えているためです。よってアイディア株式会社は、今回リリースした労働時間管理システムを皮切りに、今後配乗業務や配船業務のデジタル化等、蓄積された労務データと組み合わせて利用できる機能を開発・提供し、更なる働き方改革推進に繋げる方針です。

アイディア株式会社について

所在地  : 東京都渋谷区千駄ケ谷3-14-5 第16スカイビル8階
創業   : 2017年11月
資本金  : 3億1,802万5,000円
代表取締役社長CEO:下川部 知洋
従業員数 : 35名
事業内容 : 海事産業プラットフォーム「Aisea」の開発・運⽤
企業 URL : https://aidea.biz/
Aisea Crew(船員労務管理サービス): https://crew.aisea.net/

アイディア株式会社は、IT技術を通じて海運業や港湾工事業はじめ、造船業・舶用機器メーカー、保険業といったあらゆるレイヤーの企業様を支援し、海事産業のDXを推進しています。弊社製品は、もともと北海道の港湾事業会社の業務効率や安全航行を目的として作られたものでしたが、その有用性が国土交通省の目に留まったことを機に、世界への普及を目指し2017年に創業しました。現在は、顧客のニーズを叶える形で進化を続け、内航海運の運行管理業務、港湾工事の現場業務を中心に活用の場が拡げ、2020年からは自律航行船の実用化に向けた研究開発に取り組み、業界の技術革新に貢献しています。

引用元:PRTIMES

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