㍿日本梱包運輸倉庫が、タレントマネジメントの基盤構築の実現に向けて、㍿Works Human Intelligenceの統合人事システム「COMPANY」の利用を決定

株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI)は、日本梱包運輸倉庫株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大岡誠司、以下 日本梱包運輸倉庫)が情報の一元管理による人事業務の効率化と、タレントマネジメントの基盤構築の実現に向けて、WHIの統合人事システム「COMPANY」の利用を決定したことをお知らせします。

「COMPANY」採用の概要

日本梱包運輸倉庫はニッコンホールディングスグループの中核事業会社として、輸送から保管・梱包までの一貫輸送を担う総合物流サービスを行っています。

同社では、人事情報を既存システムや表計算ソフト等に分けて管理しており、人事情報の集計・抽出をその都度手作業で行う必要がありました。また、人事関連の申請や人事評価業務には主に紙を用いており、データ化と管理が煩雑になっているという課題を抱えていました。これら現状の課題の解決、およびタレントマネジメントの実現に向けたデータ基盤の構築を目的に、人事システムの刷新を検討した結果、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY Talent Management」導入が決定しました。

今後の展望

人事戦略基盤の構築へ

「COMPANY」の導入で、既存システムと表計算ソフトの2つに分けて管理していた人事情報を集約することができるようになります。それによって、今後タレントマネジメントの基盤となるデータとして活用することが期待されています。

ワークフローの電子化へ

紙を用いた人事関連申請や人事評価を「COMPANY」で電子化することで、従業員からの情報収集がスムーズになります。紙の情報をデータ化する作業が不要になり、業務効率化に繋がります。

変化への対応コストの削減へ

日本梱包運輸倉庫は、昨今の人事管理で重要視されている人的資本開示や、物流業界における法改正等の世の中の動向に備え、将来的に求められる人事情報管理の在り方・社内制度の改定を見据えた管理体制の強化を行っています。「COMPANY」は法改正等による企業環境の変化に対応する標準機能の強化を、定額保守料の範囲内(無償バージョンアップ)で行っているため、制度改定や運用変更、法改正によって生じるコストの削減が見込まれます。

日本梱包運輸倉庫 人事部からのコメント

当社では人材情報管理のために、自社開発の人事システムと併せて表計算ソフトも活用していましたが、実態として煩雑な管理状態が続いてしまっておりました。そこで、人材情報を統一して管理できる、いわゆる全社人材情報の"基盤"となるシステム構築を目的に、システム検討を行いました。

複数の製品を検討した結果、「COMPANY」の採用を決めました。「COMPANY」であれば、長期的な目線でも人事業務の変化にも耐え、且つ人事関連業務を 1 パッケージで実現できるため、当社の人材戦略基盤になると評価し決断いたしました。

人事部として実現したい未来は、ペーパレス化の促進や業務効率化は勿論、あらゆる人材情報を活用した施策の実現ですので、「COMPANY」を軸に人事部の仕事を変えていきたいです。

「COMPANY」イメージ画像

WHIは、統合人事システム「COMPANY」による人事関連業務の一元化を通じて、大手法人人事部の業務効率化を支援してまいります。

統合人事システム「COMPANY」について

「COMPANY」はWHIが提供する大手法人向け統合人事システムです。様々な業種業態のお客様、約1,200法人グループへの導入実績があり、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。

企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行う(無償バージョンアップ)ことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。

https://www.works-hi.co.jp/products

※2020 年度 ERP 市場 - 人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア

出典:ITR「ITR Market View:ERP 市場 2022」

日本梱包運輸倉庫株式会社 Webサイト https://www.nikkon.co.jp/index.html
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

引用元:PRTIMES

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