農林水産省、「農業DX構想」の実現に向け統合人事システム「COMPANY」導入を決定

株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者:安斎富太郎、以下 ワークスHI)は、農林水産省がデジタル・ガバメント実現のため、人材情報管理の基盤として統合人事システム「COMPANY」の導入を決定したことをお知らせします。

● 採用の背景、導入理由
農林水産省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業・食関連産業のデジタル変革(DX)の実現に向け、2021年3月に「農業DX構想」を策定し、「現場」、「行政実務」、「現場と農林水産省をつなぐ基盤の整備」の各分野からプロジェクトを推進しています。これらの実現に向けては、農林水産省自身が業務の効率化・省力化を進めることが重要であり、農業DX構想の策定に先駆け、2020年1月から省内全課において業務の抜本見直しに取り組んでいます。

このような状況において、農林水産省の人事や勤務時間管理等の内部管理業務は、各種規則等に基づく事務の複雑さに加え、表計算ソフトと紙主体の運用を行っていることにより、業務が広範囲にわたり著しく煩雑化・非効率化していました。この実情を踏まえ、内部管理業務全体の抜本見直しを加速化する手段として、パッケージソフトを前提とするシステム導入の検討を開始しました。

統合人事システム「COMPANY」は標準機能のメニューが豊富で、農林水産省が導入を予定している対象業務への網羅性が高く、ノーカスタマイズによる導入が可能なため、導入効率化やコスト面・保守面での優位性等に期待できるとのことから、農林水産省での「COMPANY」の採用が決定されました。

農林水産省は、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「COMPANY Talent Management」を導入し、2022年1月に本省5,000人の勤務時間管理を先行稼動する予定です。また、それ以降、稼動機能・範囲を順次拡大していき、2023年1月にはシステムを完成させ、全国24,000人の職員が利用することとなります。


● 期待効果

① 「COMPANY」の標準機能を活用した業務プロセスの再構築

農林水産省は、人事・給与、勤務時間管理、福利厚生等、広範な内部管理業務を「COMPANY」シリーズに統合して運用することを前提に、手入力や無駄な作業の排除、業務の標準化、業務プロセスの再構築を徹底して行うことにより、年間約21.1万時間を創出し、新たな政策価値の創造を目指します。

② 人材データの一元管理によるタレントマネジメントの実現

「COMPANY」に集約・蓄積される人材データを、複数業務・組織で横断的に活用することにより、リアルタイムなデータ更新と人材の可視化を実現します。農林水産省では、可視化した最新データを活用した組織・人材の分析や人事企画を行うことにより、戦略的人事やマネジメント強化を目指します。

【「COMPANY」画面イメージ】

● 統合人事システム「COMPANY」について
「COMPANY」はWorks Human Intelligenceが提供する大手法人向け統合人事システムです。様々な業種業態のお客様、約1,200法人グループへの導入実績があり、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内(無償バージョンアップ)で行うことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。
https://www.works-hi.co.jp/products
※2019年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア 出典:ITR「ITR Market View:ERP市場2021」


● 当社の「COMPANY」がタレントマネジメントにお応えします
統合人事システム「COMPANY」は日本の大手法人に必要な業務機能を幅広く備えたシステムです。人材情報管理、給与計算、勤怠管理、申請ワークフロー(電子申請)、人事考課等、人事の核となる業務をひとつのパッケージに集約することで効率化を実現します。
「COMPANY」のタレントマネジメント機能は、これらの人事、給与、勤怠システム等と一体型であるため、データ連携が不要です。手間なく最新の人事データ分析・活用を可能とすることで、戦略人事の実行をHRテックの力で支援いたします。


【農林水産省 採用製品】

農林水産省 Webサイト https://www.maff.go.jp/
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp/

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

引用元:PRTIMES

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