みんな電力、法人顧客向け節電プロジェクト「みんな節電Biz」を開始

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER(所在地:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)はClimate Tech事業「みんな電力」において、当社の法人顧客 940社を対象とした節電プロジェクト「みんな節電Biz ~節電協力金制度2022夏~」を7月11日より開始します。これはデマンドレスポンス(以下、DR)※1を導入し、法人顧客の節電量に応じて電気料金を割り引くことで、法人顧客のピークシフトを支援するものです。
今月から政府による全国規模の節電要請期間が開始しており、今夏の電力需給は引き続き厳しい状況が見込まれます。当社はDRを活用することで、法人顧客の皆さまと共に節電アクションに取り組んでいきます。

※1 電力を使う側が使用量を調整することで、電力の供給と需給のバランスを取る仕組み

1.「みんな節電Biz ~節電協力金制度2022夏~」概要
(1)対象

当社をご利用の法人顧客 低圧・高圧・特別高圧(個人事業主含む)

(2)対象期間
2022年 7月11日(月)~9月30日(金)

(3)節電協力金
節電量 1kWhにつき2円~10円
※需要ひっ迫の状況やJEPXの価格等に応じて設定

(4)実施の流れ
① 法人顧客にて参加エントリー(当社からの参加受付メールより)
② 節電をお願いする日時の前日に、当社より「みんな節電Biz発動メール」を送信
③ 発動当日、法人顧客にて指定時間帯に節電を実施
④ 節電量に応じて、10月以降の電気料金より割引

特に積極的に節電アクションをした企業さまの表彰も予定しています!

詳細はこちらを参照ください https://minden.co.jp/blog/2022/07/05/6902

 
2.背景
今夏の電力不足に際し、政府は今月から9月末まで、7年ぶりに全国規模での節電要請を行っています。これと同時に、卸市場価格は電力ひっ迫の影響を受け、引き続き高値で推移している状況です。

当社は卸市場価格の影響を受けない非FIT電源の調達や相対取引を増やすことで、2022年度調達電源の50%を固定価格で調達する見込みです。この調達成果は法人顧客の料金体系に反映することで、可能な限り法人顧客の卸市場価格高騰リスクを抑制しています※2。

さらにもう一歩、需給ひっ迫時の電気使用量の抑制にご協力いただいたお客さまに節電協力金の形で電気料金負担を軽減し、同時に当社の継続的な経営を両立するための取り組みとして、DRを活用した節電アクションのサポートを開始します。

※2 2022年6月9日プレスリリース https://minden.co.jp/news/2022/06/09/6726

 
3.2021年度冬に実施した当社DR実績
当社はこれまでもDRに積極的に取り組んでおり、2021年度冬にも法人顧客を対象としたDRを実施しました。法人顧客のうち422地点が参加し、低圧地点で約5割、高圧地点で約8割の顧客が実施期間中のいずれかの時間帯で節電に成功しました。

対  象 : 当社をご利用の法人顧客 低圧・高圧・特別高圧(個人事業主含む)
実施期間 : 2021年12月24日~2022年 3月31日のうち、平日の6:00~9:00および16:00~20:00
参加地点数: 422地点


4.今後の展望
今冬も電力ひっ迫が懸念されており、当社は電力需給の状況を注視しながら節電プロジェクト「みんな節電Biz」を継続的に実施していきます。本プロジェクトはDRによる節電アクションだけではなく、省エネアクションもサポートしていく予定です。
また参加対象を法人顧客のみではなく、個人顧客への拡大も検討するとともに、より需要家が負担なく参画できるよう、アプリやWEBシステムなどのDX化も検討していきます。


5.株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはWell-being Tech事業「みんなエアー」やオウンドメディア/EC「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞。

所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役: 大石英司
設 立: 2011年5月25日
資本金: 13億498万円(資本準備金 20億3,918万円) ※2021年9月30日現在
事業内容:Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト  : https://minden.co.jp/

 
6.本件のお問い合わせ先
<法人のお客さま>
ソリューション営業部 みんな節電Biz担当
E-mail :conservation@minden.co.jp

<報道関係>
広報担当 中村(080-7142-5287)佐藤(080-7142-5295)
代表TEL:03-6805-2228(受付時間 平日11:00~15:00)
E-mail :pr@minden.co.jp

引用元:PRTIMES

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