ドクターズとZoomが提携し、医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を開始

デジタルヘルスサービスの開発・事業化、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援等をワンストップで提供するドクターズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:柳川 貴雄、以下ドクターズ)は、ZVC JAPAN株式会社(親会社:Zoom Video Communications, Inc. 本社:サンノゼ市、カリフォルニア州、米国、代表取締役CEO:Eric S. Yuan、ジャパンカントリーゼネラルマネージャー:佐賀 文宣、以下Zoom)と提携し、医療業界全体を繋ぐコミュニケーションを実現するための医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を開始いたしました。
 

ドクターズでは、これまで150社超の企業に対して、600名を超えるエキスパートドクターと連携し、医療現場に受け入れられる品質・医療水準・エビデンス性とビジネス収益性を兼ね備えたデジタルヘルスサービスの総合支援を提供してまいりました。一方、Zoomのビデオコミュニケーションは、これまで業種問わずグローバルに利用されており、安定的な通信サービスにおける豊富な運用実績を有しています。これらの両社の強みを融合し、ドクターズは、医療環境に適応したセキュアなビデオテクノロジーで医療業界全体を繋ぐ先進的な医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を推進してまいります。

ドクターズがZoomのISVパートナープログラムに参加することで開発を開始した医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームでは、患者向け、医療機関向け、企業向けに、オンライン医療支援サービスとデジタルヘルスサービスを提供するとともに、医療用に最適化されたビデオテクノロジーの利用が可能となります。これらにより、医療機関・患者間におけるオンライン医療相談やオンライン診療のほか、医療機器メーカー・製薬企業・医療卸等を含めた、BtoD(Business to Doctor)及びBtoB(Business to Business)による、医療業界全体を繋ぐ新しいコミュニケーションインフラを実現することが可能となり、社会の様々な医療シーンにおいて映像を用いた遠隔でのリアルタイムコミュニケーションを促進します。また、この医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームは、従来のビデオ会議システムでは課題となっていたセキュリティ等の観点を踏まえ、3省2ガイドライン(注1)と、厚生労働省による「オンライン診療の適切な実施に関する指針」にも準拠したビデオコミュニケーション環境を実現します。
(注1)  厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、経済産業省・総務省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」のことで、医療情報を取り扱う事業者が準拠すべき医療情報の保護に関するガイドライン

図:ドクターズ powered by Zoomによる新しい医療用ビデオコミュニケーションプラットフォーム

■提携内容
医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームを用いて、下記を推進してまいります。
(1) デジタルヘルス産業の振興・支援に関すること
(2) 医療機関、製薬、医療機器含む幅広い業界分野における生産性向上に関すること
(3) 自治体の活性化や地域住民のヘルスケアに資すること
(4) 医療・ヘルスケアにおけるデジタルトランスフォーメーションに関すること

■医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの主な利用場面
・ オンライン医療相談での活用
・ オンライン診療での活用
・ オンライン服薬指導での活用
・ 医療機関における患者情報の連携及び共有
・ オンラインでの医薬品や医療機器等における使用方法の説明

ドクターズは、Zoomの高度な技術基盤を活用した医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を推進することで、医療環境に適応したセキュアなビデオテクノロジーによる医療業界全体を繋ぐ新しいコミュニケーションを実現し、より一層社会に貢献してまいります。

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名:ドクターズ株式会社
代表者:代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地:東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
事業内容:独自のガイドラインに基づく現役エキスパートドクターのネットワーク(現在約600名超)を活用し、デジタルヘルスサービス事業化支援「DoctorsCloud®」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「DoctorsNext®」、医療連携型オンライン医療支援サービス「DoctorsStation®」等を提供します。
URL:https://www.doctors-inc.jp

引用元:PRTIMES

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