㍿兼松エレクトロニクスが㍿テリロジーとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議

兼松エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長執行役員:渡辺 亮、本社:東京都中央区、以下「当社」という)は、2022年8月25日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社テリロジー(代表取締役社長:阿部 昭彦、本社:東京都千代田区、以下「テリロジー」という)との間で、資本業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

資本業務提携の目的および理由

近年のサイバーセキュリティを取り巻く環境は、コロナ禍におけるリモートワークの推進や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速により、業務のデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃を受けるリスクも日々増大化しています。

複数の日系企業がランサムウェアなどの高度なサイバー攻撃を受け、情報流出に至る事例が発生していることに加え、内部不正による情報漏えい等のインターナルリスクも注目されるなど、サイバーセキュリティの強化はサプライチェーン全体で取り組むべき課題となっています。

当社は大手企業を中心としたエンドユーザーに対して、長年にわたりネットワークおよびセキュリティのインフラ構築やサービスの実装、システム導入後の保守・運用ビジネスの実績を積み重ねるとともに、近年ではアライアンスパートナーとの連携を深化させ、組織や企業の枠組みを超えたエコシステムを形成することで、セキュリティに関する多種多様なニーズに対応できるサービス体制の整備を進めています。

テリロジーは創業以来、トータルセキュリティソリューション事業を営むとともに、長年培ってきたネットワーク、セキュリティビジネスでの知見を活かし、自社製品の開発にも努めています。また、子会社の株式会社テリロジーワークスにおいては、サイバー攻撃の脅威に関する情報を収集、分析し、効果的な対策を講じるスレットインテリジェンス事業を営んでいます。

このたびの資本業務提携においては、当社とテリロジーが得意とする領域を補完し合うことで、より両社のお客様に対して、広範なセキュリティサービスを提供することが可能になると見込まれ、今後の当社の企業価値向上と、株主の利益に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結することで合意に至りました。

資本業務提携の内容等

業務提携の内容

営業における提案力・製品ソリューションの強化

テリロジーの注力商材による営業実績(対象企業や利用領域、提案手法等)を当社の営業部門・プリセールス部門に対してナレッジを共有するとともに、案件発掘後はテリロジーが営業支援の役割にて受注・納品までの協力することにより、両社のさらなる成長を目指します。

商品開発における連携強化

テリロジーのR&D活動に当社のエンジニアが参画し、当社のお客様が抱える課題のフィードバックを行い、解決することで更なる商品開発の発展を目指します。

資本提携の内容

  1. 払込期日:2022年9月22日
  2. 取得株式数:855,700株(出資比率5.00%)
  3. 取得価額:327,733,100円(1株につき383円)
  4. 取得方法:テリロジーの新株式の発行および自己株式の処分による第三者割当

相手先の概要

  1. 名称:株式会社テリロジー
  2. 所在地:東京都千代田区九段北一丁目13番5号
  3. 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 阿部 昭彦
  4. 事業内容:情報通信機器販売、ソフトウェア開発
  5. 資本金:1,581百万円
  6. 設立年月日:1989年7月14日
  7. 大株主及び持株比率(2022年3月31日現在)(自己株式を除く):津吹 憲男15.24%、阿部 昭彦4.73%、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社1.85%、楽天証券株式会社1.78%、株式会社SBI証券1.35%、松井証券株式会社0.77%、坂口 真弘0.68%、宗教法人本住寺0.55%、イケダコウメイ0.55%、テリロジー社員持株会0.46%

日程

  1. 取締役会決議日:2022年8月25日
  2. 契約締結日:2022年8月25日
  3. 株式譲渡実行日:2022年9月22日(予定)

今後の見通し

本件による2023年3月期の当社連結業績に与える影響は、現時点におきまして軽微であると見込んでおります。なお、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以上

引用元:PRTIMES

関連記事

  • ㍿Borderlessが、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」において、募集による投資申込みの受付を開始することを発表

  • ㍿情報基盤開発が、従業員の心身の健康管理に関するサービスを提供する㍿メンタルヘルステクノロジーズと業務提携契約を締結

  • NTT印刷㍿が、新たに「まるごと電子化日報業務効率化パッケージ」をサービスラインアップに追加し、提供を開始

  • ㍿カヤックが、㍿リビングハウスの一部株式を取得し、資本業務提携を締結

  • サグリ㍿が、これまで目視で行われていた農地パトロール調査を、衛星データとドローンを活用することで、農業委員会が効率的な調査を行うことを実現

  • ㍿キャリアボットが、就活生を支援してきたことで培ったノウハウを活かし、より多くの就活生を支援すべく会員制オンライン就活支援サービス「CAREERBOT PRIME」を無料で開始

News

  • ㍿Borderlessが、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」において、募集による投資申込みの受付を開始することを発表

  • ㍿情報基盤開発が、従業員の心身の健康管理に関するサービスを提供する㍿メンタルヘルステクノロジーズと業務提携契約を締結

  • NTT印刷㍿が、新たに「まるごと電子化日報業務効率化パッケージ」をサービスラインアップに追加し、提供を開始

  • ㍿カヤックが、㍿リビングハウスの一部株式を取得し、資本業務提携を締結

  • サグリ㍿が、これまで目視で行われていた農地パトロール調査を、衛星データとドローンを活用することで、農業委員会が効率的な調査を行うことを実現

FREE MAILMAGAZINEメルマガ登録

DXに特化した最新情報配信中