㍿KPtechnologoesが建設業向け請求管理ツール｢建設PAD invoice｣の一般提供を開始
建設業界のDX化を推進する株式会社KPtechnologoes（本社：東京都港区、代表取締役：青木陽）は、建設業向け請求管理ツール「建設PAD invoice」の一般提供を開始したことをお知らせいたします。
建設PAD estimateに続き、請求周りの機能を拡充致しました。
発注者は、見積依頼から見積書受領、受発注、請求書受領と、取引先との商取引を一本化することで、建設特有の業務フローに沿って効率化を図ることが可能です。
受領した請求書は、CSV連携以外にも各原価管理・会計システムともAPI連動が可能になっております。※随時API連携をしております。
手書きや紙ベースで届く請求書に関しては、AI-OCRの実装も控えておりますので、今後電子取引以外で届いた請求書データも建設PADで一元管理が可能となります。
建設PAD invoice サービスサイト：https://kensetsupad.jp/billing-function-management/
請求業務の課題
近年、電子帳簿保存法の改正などが認知され始め、電子を進める企業が増えてきましたが、建設業界は依然として紙ベースの請求処理業務を行っています。
受注企業（協力会社）は、郵送や手渡しをベースとした紙でのやり取りが多く、その結果、発注企業（元請け企業）には、毎月多くの請求書が届き、社内処理に大量の手間が発生しています。
また、支払い承認をするのに、請求書と見積書の明細や出来高報告などのデータを突合させ、各社で利用している原価管理システムや会計システムに請求書情報を入力する手間もあります。
導入による効果
建設PAD invoiceでは、物件情報や取引先、見積書情報、注文書情報のデータと連動します。
受注企業は、承認された注文書・請書データから出来高を設定し、請求書を送信することができます。
発注企業は、受領した請求書に対して、そのまま支払い承認のワークフローに乗せて社内回覧をし、保存管理することが可能です。
その他、発注企業は現場で出来高査定した情報を元に支払い通知を送信し、受注企業は届いた支払い通知を元に請求書を返送する機能もございます。
CSVでの連携や各原価管理、会計システムとのAPI連携も用意しており、請求データの入力を自動化できます。
全てのデータは、建設業法及び電子帳簿保存法に準拠した形で保管することになるので、利用者様は自然とコンプライアンスに遵守した状態でお使い頂けます。
建設PAD
クラウド型受発注システム「建設PAD」は契約、受発注、請求といった業務をデジタル化し、事務負担を大幅に減らし、働く人々の生産性を向上させます。
建設PADサービスページ：https://kensetsupad.jp/
株式会社KPtechnologies
「建設産業のポテンシャルを最大化する」をミッションに、KPtechnologies社は現場とデジタルの共生基盤を構築し、イノベーションを促します。
インターネットがもたらす産業改革に最適化したエコシステムの研究から社会実装を担い、レガシー産業への新たな価値創造を目指します。
建設業に特化したクラウド型受発注サービス「建設PAD」は働き方改革に対応し、大幅な業務削減を実現します。
本リリースに関する報道お問い合わせ先
株式会社KPtechnologies
事業推進本部
e-mail：info@kp-tech.co.jp
引用元：PRTIMES
