浜田敬子氏ら5名が設立メンバーとなり、発信に関わるすべての人にデジタル・ジャーナリズムの理念や技術を学ぶ場を提供し、豊かな情報環境の創造を目指す「一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構」を設立

「デジタル・ジャーナリスト育成機構(D-JEDI)」設立会見および記念シンポジウム(参加無料)
日時:9月4日(日)14時-17時(13時30分受付開始)
場所:note place(渋谷区神宮前3丁目1−30 Daiwa 青山ビル 2F)

テクノロジーの進化によって個人もメディアとなり、誰もが発信できる時代になりました。取材や表現はメディア企業だけでなく、誰もが自身の問題意識を社会に問いかける有効な手段になり、メディア企業やそこで働く人たちは改めてその存在意義が問われています。

そうした中、代表の浜田敬子ら、新聞やテレビなど伝統的なメディア出身で、デジタルメディアでも経験を積んだ5名の理事を設立メンバーとし、情報発信の理念や技術の学びの場を提供する「一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構(D-JEDI)」を設立します。

※ウェブサイト(https://d-jedi.jp/

日本の情報生態系の大部分を担ってきた伝統的なメディアではインターネットに関する基礎的な知識や技術などを学ぶ機会が少なく、一方、デジタルメディアでは長年培われてきた取材・報道の技術や理念を体系的に学ぶことなく日々の仕事に追われがち。両方の現場を見てきた5人の理事に共通する問題意識です。

発信のプロとしてメディアで働く記者や編集者だけではありません。誰でも発信できる時代において、ブログ、動画、音声など個人の発信者が絶大な影響力を持ったり、企業のオウンドメディアでの発信が社会問題化することもあります。メディアを活用する能力、メディア・リテラシーがすべての人に必要となる時代です。

D-JEDIは毎月開催するオンラインセミナーや、年数回開催予定のイベント、企業内研修などを通じて、変化の激しい情報発信の技術や時間をかけて磨かれてきた報道倫理などを学ぶ場を提供します。

浜田敬子・D-JEDI代表コメント

ジャーナリズムが危機を迎えていると言われる一方で、誰でも発信でき、個人がメディアも持てるようになり、ジャーナリズムの可能性も広がっています。

デジタルという場がジャーナリズムの主戦場になった今、既存メディアとデジタルメディアの両方を経験した私たちは、改めてその理念を共有しつつ、可能性を再構築する場、学び合える場所の必要性を感じてきました。より多くの人が関わってこそ、今の時代、そして将来に必要とされるジャーナリズムやメディアとは何かを考えることにもなると思っています。

デジタル・ジャーナリスト育成機構では、既存メディアから新興メディア、そして個人で活動する幅広い人たちの参加をお待ちしています。一緒に学び、議論し、そして創っていく。そんな場にしたいと思っています。

設立会見および記念シンポジウム(参加無料)

社団法人の設立にあたり、9月4日に設立会見および記念シンポジウム(参加無料)を開催します。お申し込みと詳細は、下記をご参照ください。

概要

日時:9月4日(日)14時-17時(13時30分受付開始)
場所:note place(渋谷区神宮前3丁目1−30 Daiwa 青山ビル 2F)
申込フォームhttps://forms.gle/z8mY1QohSqxzn6BM9 (8月31日締め切り) 
※オンライン中継も予定

プログラム

  1. 設立会見:社団法人設立の主旨説明(代表 浜田敬子ら)と質疑応答
  2. シンポジウム①「ジャーナリズムの再構築とメディアのDX」
     ファシリテーター  
      浜田敬子(ジャーナリスト、D-JEDI代表)   
     スピーカー
      荻上チキ(社会調査支援機構チキラボ所長)
      能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表)  
      古田大輔(メディアコラボ代表、D-JEDI理事)
      米重克洋(JX通信社代表取締役)
  3. シンポジウム②「現場取材を誰がどう担うか」
     ファシリテーター
      滝川麻衣子(スクーCCO、D-JEDI理事)
     スピーカー
      熊田安伸(SlowNewsシニアコンテンツプロデューサー、D-JEDI理事)
      小西遊馬(ジャーナリスト)
      須賀川拓(TBS中東支局長)
      村山祐介(ジャーナリスト)
  4. ネットワーキング・交流会

(敬称略、五十音順)

一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構(D-JEDI)概要

ミッション

誰もがメディアとなれる時代の「伝える」手法と理念を学ぶ場を創造する

主な対象

  • 伝統的なメディア企業の記者・編集者・カメラマン・ディレクター
  • ネットメディアの記者・編集者
  • ドキュメンタリーやルポルタージュ製作者
  • 組織に所属しないフリーランスや個人発信者
  • 情報発信に携わる研究者や専門家
  • プラットフォーム企業のコンテンツ担当者
  • PRやマーケティングなどあらゆる情報・メディア関係者

主なテーマ

  • デジタル時代のメディア生態系概論
  • 取材・発信の手法や倫理
  • 企画や編集の手法
  • デジタルツールの活用
  • ソーシャルメディア講座
  • 動画の撮影や編集
  • 発信におけるダイバーシティ&インクルージョンの重要性
  • デジタル時代の編集部やコンテンツ編成のあり方
  • 災害取材や戦地取材など個別テーマも

理事プロフィール

浜田敬子(代表) ジャーナリスト

朝日新聞記者、AERA編集長を経て、Business Insider日本版を統括編集長として立ち上げる。2020年末に退任し、フリーランスに。

金川雄策 Yahoo! JAPAN CREATORS Program ドキュメンタリーチーフプロデューサー

全国紙映像報道記者として国内外の現場で取材。NYでドキュメンタリーフィルムメイキングを学び、ヤフーに移って、クリエイターズプログラムドキュメンタリージャンルやDOCS for SDGsの立ち上げなどを主導。

熊田安伸 SlowNewsシニアコンテンツプロデューサー

NHK記者として経済事件調査報道や災害前線報道、デジタル発信を手掛ける。Nスぺ「追跡 復興予算19兆円」でギャラクシー賞、「調査報道講座 オープンデータ活用術」でInternet Media Award アクション・フォー・トラスト部門賞。

滝川麻衣子 スクーCCO

産経新聞記者、Business Insider Japan副編集長を経て、Schoo執行役員CCO。社会人の学び直しのためのコンテンツ全般を企画・制作。

古田大輔(事務局長)ジャーナリスト/メディアコラボ代表

朝日新聞記者、BuzzFeed Japan創刊編集長を経て独立。2020年9月からGoogle News Labティーチングフェローとして2年間で記者や編集者ら延べ20000人超にデジタル報道トレーニングを実施。

賛同人

天城靱彦(NPO法人Tokyo Docs理事長)
川辺一雅(出版労連委員長)
岸田花子(民放労連委員長)
酒井かをり(日本マスコミ文化情報労組会議副議長/前・出版労連委員長)
澤康臣(報道実務家フォーラム事務局長)
下山進(ノンフィクション作家・上智大学非常勤講師)
辻愛沙子(arca CEO /クリエイティブディレクター)
長野智子(キャスター・ジャーナリスト)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表)
林香里(東京大学大学院情報学環教授)
三木由希子(情報公開クリアリングハウス 理事長)
吉永磨美(日本マスコミ文化情報労組会議議長/前・新聞労連委員長)
米重克洋(JX通信社代表取締役)

(敬称略、五十音順)

林香里・東大院情報学環教授「デジタルの可能性も見え始めている」

「デジタルジャーナリスト育成機構」の立ち上げ、おめでとうございます。伝統的メディアの力がまだまだ強い日本ですが、デジタルの可能性もようやく見え始めています。そしてなにより、利用者の側は、健全なデジタル情報空間を渇望しています。機構での教育を通して、<民主主義の存立基盤であるジャーナリズム>という思想をしっかりと継承しつつ、既存のメディアにはない表現・言論の可能性を広げていってほしいと思います。組織や属性の壁を越えて多様な人が集い、共に学び合う場ができれば、ヘイトやフェイクニュースを撃墜するエンパワーメントもできそうです。心より期待し、応援しています!

活動資金

D-JEDIは非営利型の社団法人として、寄付金やイベント参加費、研修の業務受託費などで運営します。設立に際しては、一般財団法人Soil(久田哲史・代表理事、設立準備中)などから資金援助を受けており、今後も幅広く支援を呼びかけるとともに、ウェブサイト上で情報を開示して透明性を確保します。

設立時援助

梅田優祐(株式会社ユーザベース創業者)
久田哲史(Soil代表理事 / 株式会社Speee 取締役ファウンダー / 株式会社Datachain 代表取締役)
note株式会社

(敬称略、五十音順)

久田哲史・Soil代表理事コメント

Soilは、ソーシャルインパクトを志向する、非営利スタートアップの創業期における助成/支援を行うための財団です。伝統的な知見とデジタル時代のノウハウで報道をイノベートしていくD-JEDIの活動は、Soilの目指す社会課題の解決にもつながると考えています。営利企業の投資エコシステムが成熟していく中で、社会的課題解決においては、経済的リターンを求めないエンティティもまた重要であり、Will/Talentがあるチームの挑戦を後押しする仕組みを、広めてまいります。

お問合せ

D-JEDI事務局 秋山 info@media-collab.com

引用元:PRTIMES

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