Newsニュース一覧

  • 大垣共立銀行と日商エレクトロニクス㍿が、デジタルフロントオフィス「Moxo」を利用した非対面取引チャネル「オンライン窓口」の試行を開始

    大垣共立銀行(頭取 境 敏幸)と日商エレクトロニクス株式会社(代表取締役 寺西 清一)は本日、デジタルフロントオフィス「Moxo(モクソ―)」を利用した非対面取引チャネル「オンライン窓口」の試行を開始しました。

  • AI inside㍿が生命保険業界向けに、健康診断書の非定型読取によるデジタルデータ化とそのデータ活用による新たな保険商品の開発などを支援するDXソリューションを提供開始

    AIインフラの提供を通じてAI民主化を推進するAI inside 株式会社(代表取締役社長CEO兼CPO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、生命保険業界向けに健康診断書の非定型読取によるデジタルデータ化とそのデータ活用による新たな保険商品の開発などを支援する、AI技術やコンサルティングサービスをパッケージにしたDXソリューションを新たに提供します。
    健康診断書の非定型読取においては、2022年9月にOmniscience社より取得したデータ構造化に関する特許技術、およびそれに基づくAI-OCRプロダクト「MegaOCR」を活用します。データ活用ではお客様それぞれの課題抽出や予測判断AIの導入を支援するコンサルティングも行います。
    顧客情報として膨大な数の健康診断書を紙やPDFデータで保有し、そのデジタルデータ化およびビッグデータ活用の機運が高まる生命保険業界を対象にDX推進を支援し、引受査定基準の最適化や新たな保険商品の開発などに貢献します。

  • アデコ㍿が長浜市と「DX推進に向けた連携及び共創に関する協定」を締結

    人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎(以下、アデコ))は、この度、長浜市(市長:浅見宣義)と、「DX推進に向けた連携及び共創に関する協定」(以下「本協定」)を締結いたしました。アデコは、本協定に基づき、長浜市におけるDXの推進、デジタルを活用した持続的なまちづくり、そして人財育成に関する取り組みを支援します。

  • クラウドローン㍿が㍿ソーラーパートナーズに、個人向け銀行ローンのマッチングでファイナンスする機能の提供を開始

    個人向け融資プラットフォームでEmbedded Financeを提供するクラウドローン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 村田大輔)は、太陽光発電の工事会社ネットワーク運営事業等を運営する株式会社ソーラーパートナーズ(東京都新宿区 代表取締役社長:中嶋 明洋)に、個人向け銀行ローンのマッチングでファイナンスする機能の提供を開始します。

  • 総合制作事業会社と㍿博報堂プロダクツが、熊本県氷川町と総合的なブランディング活動に関する地域活性化及び、地域課題を解決するために地域活性化包括連携協定を締結

    総合制作事業会社、株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社長 岸 直彦)は、2023年1月19日に、熊本県氷川町(町長 藤本 一臣)と移住定住促進、交流・関係人口の増加、産業振興、住民サービスの向上などを中心とした、総合的なブランディング活動に関する地域活性化及び、地域課題を解決するために地域活性化包括連携協定を締結いたしました。

  • エコモット㍿が建設現場をはじめ様々な場所を遠隔でモニタリングができる、高機能かつ低価格を実現した遠隔監視カメラ「Gステイト」を提供開始

    エコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役 入澤 拓也、以下「エコモット」)は、建設現場をはじめ様々な場所を遠隔でモニタリングができる、高機能かつ低価格を実現した遠隔監視カメラ「Gステイト」を2023年2月1日より提供開始いたします。
    Gステイトは、100V電源さえあれば、コンセントを差すだけですぐにお使いいただけ、面倒な設置工事や回線工事が不要です。撮影した映像はクラウドサーバーに30日間保存され、アプリケーションのインストールを行うことなく、PCやタブレットから録画映像を確認いただけます。また赤外線照射機能を搭載しているので夜間の映像確認も可能です。さらにオプションとしてソーラー電源ユニットもご用意していますので、100V電源が確保できない場所でもご利用可能です。

  • パナソニック インフォメーションシステムズ㍿が、教育機関に適した仮想デスクトップソリューション「Accops HyLabs」を提供開始

    パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(以下:パナソニックIS)は2023年1月16日より、教育機関に適した仮想デスクトップ(VDI)ソリューション「Accops HyLabs」を提供開始します。

  • PicoCELA㍿が西尾レントオール㍿を引受先とする第三者割当増資を実施

    PicoCELA株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:古川浩)は、西尾レントオール株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:西尾公志)を引受先とする第三者割当増資を実施したことをお知らせします。

  • エン・ジャパン㍿が厚生労働省の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始

    エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)は、2023年1月12日(木)より、厚生労働省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「情報システム専門官」を公募します。下記、厚生労働省 情報化担当参事官 山内氏のコメントと、本プロジェクト概要を紹介します。

  • ㍿アイスマイリーが各業界のDX推進の支援の一環として、チャットボット関連サービスをまとめた「チャットボットカオスマップ 2023」を公開

    企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー(東京都渋谷区、 代表取締役:板羽晃司)は、各業界の DX 推進の支援の一環として、ChatGPTでも話題のチャットボット関連サービスをまとめた「チャットボットカオスマップ 2023」を20223年1月12 日に公開しました。掲載数は合計で117サービスです。

  • ㍿ZISEDAIが会社分割による手続きを終え事業を開始

    株式会社タスキの子会社である「株式会社ZISEDAI(本社:東京都港区、代表取締役社長:柏村 雄)」は、会社分割(簡易新設分割)による手続きを終え事業を開始いたしましたのでお知らせいたします。

  • ㍿ホンヤク社がマニュアル制作サービスをスタートすることを発表

    多言語翻訳サービスを展開する株式会社ホンヤク社(代表取締役:原田真)は、この度、マニュアル制作サービスをスタートすることを発表。AI翻訳での多言語展開を前提とした新たなマニュアル制作サービスとなる。あわせて、2023年1月23日(月)にはWebセミナー『ホンヤク社が提案する新・マニュアル作成サービス~Beyond Conventional Process~』と題してサービス発表会を開催予定。

News

  • パーソルホールディングス㍿が人的資本経営における、育成・リスキリングに関する企業の取り組み実態調査を実施

  • キャディ㍿が米国に現地法人「CADDi Co., Ltd.」を設立

  • SUSMED㍿・ClinChoice㍿・㍿リニカルが業務提携し、効率的かつ効果的な臨床試験フルサポートサービスの提供を開始

  • ㍿FCCテクノがサイボウズ㍿が提供する「kintone」と、freee㍿が提供する「freee会計」を連携する「キンフリ」をリリース

  • みずほリース㍿が野村不動産㍿が運営する、物流DX推進プラットフォーム「Techrum」に参画

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